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ダイバーシティ経営の推進

女性の活躍推進

女性の活躍推進への取り組み

当社は、「多様な人材の総戦力化による企業競争力の向上」を目指すダイバーシティ経営の実現において、とりわけ女性の活躍推進を喫緊の課題と捉え、女性社員がその能力を最大限に発揮できる環境づくりと人材育成・活躍推進に取り組んでいます。

なでしこ銘柄

当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄2016」に昨年に続き2年連続で選定されました。
【なでしこ銘柄とは】 (経済産業省ホームページから抜粋)
経済産業省は、東京証券取引所と共同で、2012年度から女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し、発表しています。なでしこ銘柄は、東証一部上場企業の中から、業種ごとに、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介します。「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力があるという点で、「成長力のある企業」であるとも考えられます。

女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画

日本経済団体連合会

女性活躍推進に関する行動計画

2016年4月1日~2021年3月31日 (PDF 516KB)

えるぼし

当社は、2016年9月30日付けで、厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けました。
この制度は、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法(女性活躍推進法)」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業が認定されるもので、当社は3段階中2段階目の認定を取得しました。

具体的施策

女性担当職向け研修(キャリアビジョン研修)

CDP(キャリア・ディベロップメント・プログラム)期間中、ならびに同期間満了直後の若手女性担当職を対象とした研修を開催しています。ライフイベントなどの選択肢が多様化する時期を見据え、当社において長期的なキャリアを形成するにあたり、経営幹部との対話や、同じ環境にある仲間との議論を通じて、これからのキャリアについて具体的に描くことを本研修の最大の狙いとしています。

女性メンター制度

当社で働く先輩女性社員に、日常の小さな悩みからキャリア上の不安まで気軽に相談し、コミュニケーションを重ねながら、当社で働くことの意義やキャリアを形成していくための気付きを得る“場”として、女性メンター制度を導入しています。メンターとなる先輩女性社員には海外勤務やライフイベントを経験した社員や、営業や出向先などの現場で活躍する社員をはじめ、さまざまな社員を選出しており、相談内容に応じて自由に選べる仕組みとなっています(そのほかに、外国籍社員向けメンター制度や若手社員向けメンター制度も導入)。

ダイバーシティ・カフェ

第16回ダイバーシティ・カフェの様子第16回ダイバーシティ・カフェの様子

価値観の多様化、共働き世帯の増加、高齢化社会など社会環境の変化に伴って、従来と違う形でキャリア形成や仕事と私生活の両立を目指す社員が増えてきている中、経験談を共有したり、関心のあるテーマについて社員同士で情報交換や対話をし、共に考えたりする場を提供する目的で「ダイバーシティ・カフェ」をはじめとしたさまざまな会を開催しています。2015年度は、女性社員を中心に「業務職海外研修員経験談」のテーマで実施しました。

育児・介護への支援

育児・介護と仕事との両立のために、休業制度のほか、短時間勤務・時差出勤制度を導入しています。育児に関しては、2007年度から、育児休業の一部を有給化するとともに、取得対象者を拡大し配偶者が専業主婦でも取得できるようにするなど、女性社員に加え、男性社員も利用しやすい環境を整えています。また、スムーズな復職を支援するために、オフィス近隣の外部保育施設と契約して社員用の保育枠を確保するほか、復職前に本人とその上司、および人事総務部との三者面談を実施し、各種両立支援制度の理解促進や今後のキャリア形成に向けたアドバイスを行っています。 こうした一連の両立支援施策によって、2008年度、2011年度に引き続き、2015年度も厚生労働大臣から子育て支援に積極的に取り組んでいる企業として認定されています。

次世代育成支援対策推進法に基づく当社の行動計画書

くるみんマーク
くるみんマーク
厚生労働省の認定を受けた事業主が、商品などに付けることができる認定マーク。
赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と、「職場ぐるみ・会社ぐるみ」で子供の育成に取り組もう、との意味が込められています。

両立支援制度一覧

両立支援制度一覧

契約保育施設

ポピンズナーサリースクール丸の内ポピンズナーサリースクール丸の内
キッズスクウェア丸の内永楽ビルキッズスクウェア丸の内永楽ビル

育児・介護関連制度取得状況


ダイバーシティ関連データ

配偶者の転勤による退職者の再雇用制度

配偶者の転勤により退職を余儀なくされる社員に対し、再雇用の門戸を開く「配偶者の転勤による退職者の再雇用制度」を2007年から導入しています。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

退職/登録年 登録者
担当職 業務職 合計
2007年度 1 6 7
2008年度 3 3 6
2009年度 2 4 6
2010年度 3 1 4
2011年度 2 1 3
2012年度 4 5 9
2013年度 3 7 10
2014年度 3 16 19
2015年度 7 11 18
合計 28 54 82