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サステナビリティへの考え方

三井物産のマテリアリティ

三井物産のマテリアリティ

三井物産は、サステナビリティを重視した経営を行っており、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、当社の企業使命に掲げている夢溢れる未来作りに貢献すべく、「三井物産のマテリアリティ」を特定しています。

「三井物産のマテリアリティ」については、全事業活動と関わりのある社会課題を認識するとともに、社会課題の影響による当社にとっての主なリスクと機会を検証し、各課題への当社アプローチを開示しています。

また、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標169ターゲットに対して、特に三井物産のマテリアリティに関連する目標・ターゲットに注力して取り組んでいくため、その関連付けを行い、当社の取り組みについても開示しています。


マテリアリティの特定・見直し

マテリアリティの特定プロセス

三井物産では2015年3月、経営における重要な指標の一つとして「5つのマテリアリティ」を特定しました。特定に当たり、ISO26000、GRIガイドラインなどの国際的な枠組みから課題を洗い出し、取引先、NPO・NGO 、有識者等のステークホルダーとの日々の対話を通じた関心や期待を踏まえ、ステークホルダーにとってのマテリアリティを抽出しました。

一方、抽出したマテリアリティについて、経営上の重点施策や事業分野ごとの戦略との整合性を図るべく「CSR 推進担当者会議(現・サステナビリティ推進担当者会議)」「CSR 推進委員会(現・サステナビリティ委員会)」において議論するとともに、有識者による妥当性検証を行い、優先して取り組むべき課題を抽出しました。その後、「経営会議」および「取締役会」での承認を経て、全社で共有しました。

また、GRIガイドライン(G4)上のマネジメントアプローチとして、マテリアリティごとの具体的な取り組みテーマを設定した上で、関連方針や設定目標などを明確化し、G4が示すマテリアルな側面、バウンダリーを特定して課題への取り組みを進めています。

マテリアリティの見直しプロセス

時代の変化に伴う社会の課題やニーズ、期待に応えていくとともに、中期経営計画の策定およびそれに伴う経済・環境・社会へのインパクトの変化をサステナビリティ経営に取り込んでいくために、マテリアリティおよび具体的な取り組みテーマは定期的に見直しを行っていきます。

なお、見直しを行うに当たり、考慮すべき基本要件として、以下の国際的な枠組みを設定しています。

  • 国連グローバル・コンパクト
  • 持続可能な開発目標(SDGs)
  • OECD多国籍企業行動指針
  • 世界人権宣言
  • ILO中核的労働基準
  • ビジネスと人権に関する指導原則
  • ISO26000
  • GRIガイドライン

マテリアリティの特定・見直し


重要課題1 地球環境の保全

地球環境の保全

社会課題の認識

世界中の国・地域で事業を展開する企業として、地球環境への影響に対する配慮が重要であると認識しています。

  • 地球温暖化、気候変動
  • 生物多様性損失
  • エネルギー・水不足
  • 環境汚染

主なリスクと機会

リスク

気候変動や水不足などの資源制約がもたらす事業活動への悪影響、事業活動による生態系破壊・劣化等に伴う環境コスト増大など

機会

環境意識の高まり・規制強化による、環境関連ビジネスの市場拡大、エネルギーの多様化による事業領域の拡大など

 

三井物産のアプローチ

環境関連法規・各種協定の遵守、環境汚染の発生の防止、温室効果ガス発生の抑制、気候変動への適応、生物多様性の維持など地球環境への影響を認識し、その緩和に向けて取り組むとともに、当社総合力の活用ならびにパートナーの協力をもって、各種環境課題の合理的で永続的な産業的解決を推進していきます。また、「三井物産環境基金」を活用し各種環境課題の解決、資源の効率的活用、生態系の保護と人間の共生などに資する大学の研究やNPO・NGOの活動への助成を継続していきます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 関連方針・規程と設定目標 GRI特定標準開示項目 バウンダリー
特定したマテリアルな側面 組織内 組織外
環境マネジメント体制強化 環境方針 環境全般 対象
コンプライアンス 対象
環境価値創造に向けた事業の推進 製品およびサービス 対象 対象
地球温暖化防止などの環境負荷軽減 [設定目標]
 エネルギー使用量
 年平均1%以上低減
エネルギー 対象 対象
大気への排出 対象 対象
輸送・移動 対象 対象
対象 対象
生物多様性の保全
  • 環境方針
  • 森林管理方針
生物多様性 対象 対象
社会貢献を通じた環境課題の解決 社会貢献活動方針

マテリアリティごとの取り組みと持続可能な開発目標(SDGs)

以下では、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標169ターゲットに対する、当社のマテリアリティとの関連付けをご覧いただけます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 三井物産の取り組み
環境マネジメント体制強化
  • つくる責任つかう責任
    持続可能な消費と生産のパターンを確保する(12.8)
  • 気候変動に具体的な対策を
    気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る(13.3)
森林認証のFSC®や水産認証のASC、MSCなどの環境認証を積極的に取得し、持続可能な調達を推進しており、特に、FSC®については、社有林「三井物産の森」が民間の認証材素材生産者としては日本最大です。また、役職員一人ひとりの環境意識の向上のため、定期的なセミナーや環境法規研修、ISO14001研修などを行っています。
環境価値創造に向けた事業の推進
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
    すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する(7.2、7.a)
  • 住み続けられるまちづくりを
    都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする(11.6)
  • つくる責任つかう責任
    持続可能な消費と生産のパターンを確保する(12.2、12.4)
環境問題への産業的解決による貢献を「環境方針」の行動指針に組み込み、環境関連ビジネスを展開しています。再生可能エネルギー関連では、事業の推進および対応強化を行っており、2017年3月末現在、当社持分発電容量は10.4GWで、そのうち水力を含めた再生可能エネルギー比率は約20%を占めています。資源リサイクルでは、地下資源のみならず、資源リサイクル事業(地上資源)にエネルギー・環境総合戦略の傾注分野として取り組み、資源の安定供給確保と環境問題の産業的解決を目指しています。
地球温暖化防止などの環境負荷軽減
  • 気候変動に具体的な対策を
    気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る(13.1)
  • 安全な水とトイレを世界中に
    すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する(6.3)
「エネルギー使用量を年平均1%以上低減」を目標に掲げ、使用エネルギーの効率化を図るなど、GHG排出量の削減を推進しています。また、現在建設中の当社本社を含む新ビル建設計画においては、コージェネレーションシステム(CGS)から出た排熱を地域冷暖房施設(DHC)の熱源水で有効活用するなど、CGSとDHCの連携によりエネルギーの高効率化を図っていきます。
生物多様性の保全
陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る(15.2、15.4)
  • 製紙資源事業において、FSC®やPEFC認証を取得し、生物多様性に配慮した事業を推進しています。
  • 当社が日本全国74か所(約44,000ヘクタール)に保有する「三井物産の森」では、全山林でFSC®とSGECを取得しています。「三井物産の森」は、管理区分を設定しており、この区分内の10%を生物多様性保護林に指定し、維持・管理・保有を行っています。
社会貢献を通じた環境課題の解決
パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する(17.16、17.17)
環境問題の解決に向けた大学の研究やNPO・NGOの活動を支援・促進する「三井物産環境基金」を運営しています。2016年度までの助成件数は合計538件、助成金額は合計55億6,000万円です。

[マテリアリティごとの活動報告]地球環境の保全

活動事例「Strategic Focus」および「2016年度活動実績」などはこちらをご覧ください。


地球環境の保全


重要課題2 人権の尊重

人権の尊重

社会課題の認識

世界中の国・地域で多様なバリューチェーンを構築している企業として、取引先・消費者も含め、国際基準にのっとった人権の尊重はサステナビリティ経営の基盤であると認識しています。

  • サプライチェーンにおける人権への責任拡大(労働慣行・地域住民への影響など)
  • 資源開発などにおける先住民への配慮
  • インターネットやデジタル通信網の発達に伴う、個人情報の不正利用

主なリスクと機会

リスク

事業領域全般での人権上の争議・抗議による事業開始・継続の阻害、企業が保有する個人を特定する情報の漏洩リスクなど

機会

サプライチェーン全体での人権配慮による安定供給の強化など

 

三井物産のアプローチ

国際社会の一員としての自覚を持ち、当社が事業を行う世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努めるとともに、人種・信条・性別・社会的身分・宗教・国籍・年齢・心身の障がいなどに基づく差別をしないことや、強制労働、児童労働等人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組んでいきます。事業を行う地域において、児童労働を許さず、法に定められた最低就業年齢を守ります。奴隷労働や人身取引に関する法律の遵守に努め、当社活動での法を超えた責任を認識し、サプライチェーンにおいても人権の尊重に努めます。また、当社は高度化、巧妙化するサイバー攻撃により、個人を特定する情報の漏洩リスクが年々高まる中、個人情報の不正利用を未然に防ぐことで、人権が尊重される社会づくりにも貢献していきます。

「英国現代奴隷法に関わる声明」はこちらをご覧ください。


The UK Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法への対応)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 関連方針・規程と設定目標 GRI特定標準開示項目 バウンダリー
特定したマテリアルな側面 組織内 組織外
国際規範への対応 CSR基本方針 保安慣行 対象 対象
先住民の権利 対象 対象
人権マネジメントの推進 投資 対象
人権評価 対象 対象

マテリアリティごとの取り組みと持続可能な開発目標(SDGs)

以下では、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標169ターゲットに対する、当社のマテリアリティとの関連付けをご覧いただけます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 三井物産の取り組み
国際規範への対応
  • 人や国の不平等をなくそう
    国内および国家間の不平等を是正する(10.2)
  • 住み続けられるまちづくりを
    都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする(11.4)
世界中の国や地域でグローバルに事業を展開していることから、世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努め、国際的基準を支持し人権を尊重することを、当社のCSR基本方針としています。先住民への取り組みについては、オーストラリアの製紙資源事業において、先住民の遺跡への影響調査を実施したほか、日本国内では、「三井物産の森」において平取アイヌ協会および北海道・平取町と協定を締結し、アイヌの伝統文化の保全・継承などに協力しています。
人権マネジメントの推進

The UK Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法)への対応

三井物産株式会社とその関係会社は、The UK Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法)第54条の定めに基づき本声明を公表いたします。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。


2016年度 英国現代奴隷法に関わる声明 (PDF 459KB)

[マテリアリティごとの活動報告]人権の尊重

活動事例「Strategic Focus」および「2016年度活動実績」などはこちらをご覧ください。


人権の尊重


重要課題3 地域産業・生活基盤の充実

地域産業・生活基盤の充実

社会課題の認識

事業を展開する国・地域に暮らす人々の生活向上や地域産業の発展、教育環境の整備、雇用機会の創出に資する貢献が大切であると認識しています。

  • 先進国におけるインフラの老朽化
  • 新興国などのインフラ整備
  • 食の安全・安心
  • 健康維持、医療・介護・福祉サービスの確保

主なリスクと機会

リスク

インフラ利用者や製品・サービスの最終消費者の安全・健康上のトラブルによる信用低下など

機会

新興国などの生活向上に向けたインフラ構築、食の安全・安心の確保、「ヘルスケアエコシステム」の構築を通じたビジネスの市場拡大、都市のスマート化の動きに対する、ICTを利用した社会インフラ構築ビジネスの市場創出等

 

三井物産のアプローチ

 事業活動を通じて、世界各国・地域の成長と発展に必要な電力、交通、通信などのインフラ整備や、医療、介護等の基礎的サービスの向上、イノベーションを伴う次世代型ビジネス領域での未来志向の価値創造、さらに、地場産業の育成や雇用創出に取り組んでいきます。また、大学での冠講座の開催、各種教育基金や奨学金を活用した教育環境の整備、国際的視野を持つ人材の育成に貢献していきます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 関連方針・規程と設定目標 GRI特定標準開示項目 バウンダリー
特定したマテリアルな側面 組織内 組織外
社会基盤インフラの整備 間接的な経済影響 対象 対象
安全・安心な製品・サービスの提供
  • 消費生活用製品取扱方針
  • 消費生活製品取扱規程
顧客の安全衛生 対象 対象
地域コミュニティーへの参画・開発 社会貢献活動方針 地域コミュニティー 対象 対象
国際的視野を持った人材育成への貢献 社会貢献活動方針

マテリアリティごとの取り組みと持続可能な開発目標(SDGs)

以下では、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標169ターゲットに対する、当社のマテリアリティとの関連付けをご覧いただけます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 三井物産の取り組み
社会基盤インフラの整備
  • すべての人に健康と福祉を
    あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する(3.8)
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
    レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る(9.1、9.4、9.5、9.a、9.c)
  • 住み続けられるまちづくりを
    都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする(11.2)
  • 世界各国・地域の成長と発展に欠かせないインフラ整備、特に電力、水処理、上下水道、物流、鉄道、医療、通信などにおける事業を通じ、より良い暮らしづくりに貢献しています。
  • 「急速な高齢化と高度かつ長期的な治療を必要とする生活習慣病の急増」という深刻な問題に直面しているアジアでは、病院を中核プラットフォームとし、専門医療、医薬、情報、サービスなどの各種周辺事業を有機的に繋ぎ合わせることで、医療の質と効率性を高め、社会に貢献するための次世代型の医療インフラ「ヘルスケアエコシステム」の構築に取り組んでいます。
安全・安心な製品・サービスの提供
安全な水とトイレを世界中に
すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する(6.1)
世界的に水資源の重要性が高まる中、民間の資金と技術を活用した効率的な水インフラ事業の社会的意義は極めて大きく、メキシコ、チェコ、タイにおいて同事業に取り組んでいます。
地域コミュニティーへの参画・開発
  • 質の高い教育をみんなに
    すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する(4.5、4.7)
  • パートナーシップで目標を達成しよう
    持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する(17.16、17.17)
  • ブラジルで幅広く事業を展開する企業として、在日ブラジル人学校在校生への奨学金の支給や課外授業の実施、「子どもの将来を考える懇親会」の開催、また関連NPO計14団体への支援など、日本とブラジルの相互理解の深化と在日ブラジル人コミュニティーが抱える課題解決に資する活動を行っています。
  • 東日本大震災発生後、米軍と自衛隊が協働で展開した被災地救援活動「トモダチ作戦」における日米の協力と友好の精神を礎に、将来にわたり日米関係の強化に寄与する若手世代の育成を目指し、米国政府と米日カウンシルが主導する官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」に参画しています。
国際的視野を持った人材育成への貢献

[マテリアリティごとの活動報告]地域産業・生活基盤の充実

活動事例「Strategic Focus」および「2016年度活動実績」などはこちらをご覧ください。


地域産業・生活基盤の充実


重要課題4 資源・素材の安定供給

資源・素材の安定供給

社会課題の認識

新興国を中心に人口増加が続き、より豊かな生活を目指していく上で、エネルギー、金属、水、食料、化学品などの資源および素材の需要増加に伴い、供給ソースの確保と安定供給が社会課題であると認識しています。

  • 人口増加と資源・素材の需要拡大
  • サプライチェーンにおける環境・社会側面の責任拡大

主なリスクと機会

リスク

気候変動、人口増加に伴うエネルギー・食料資源の安定供給不全による事業停止など

機会

持続可能な資源開発と食料供給など、サプライチェーン全体での環境・労働・社会側面の配慮、トレーサビリティ確保による競争力拡大など

 

三井物産のアプローチ

国内外のサプライヤー・需要家・事業パートナーと共に、世界各地に遍在する資源開発・生産、製品の流通・加工・再利用に取り組み、また、鉄道輸送、港湾設備などのインフラ・ロジスティクスの整備を推進し最適なサプライチェーンを構築していきます。その中で、各種サステナビリティ課題把握に努め、サプライチェーン全体での改善・解決にも取り組んでいきます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 関連方針・規程と設定目標 GRI特定標準開示項目 バウンダリー
特定したマテリアルな側面 組織内 組織外
資源開発、資材・食料の確保と安定供給 間接的な経済影響 対象 対象
サプライチェーンマネジメントの推進 サプライチェーンCSR取組方針 サプライヤーの環境評価 対象 対象
サプライヤーの労働慣行評価 対象 対象
サプライヤーの社会への影響評価 対象 対象
[設定目標]
 新規調達先への同方針の周知100%
サプライヤーの人権評価 対象 対象
結社の自由と団体交渉 対象 対象
児童労働 対象 対象
強制労働 対象 対象

マテリアリティごとの取り組みと持続可能な開発目標(SDGs)

以下では、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標169ターゲットに対する、当社のマテリアリティとの関連付けをご覧いただけます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 三井物産の取り組み
資源開発、資材・食料の確保と安定供給
  • 餓鬼をゼロに
    飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する(2.1、2.4、2.a)
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
    すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する(7.1)
  • 住み続けられるまちづくりを
    都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする(11.c)
  • 海の豊かさを守ろう
    海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する(14.2、14.7)
  • 生産・流通・加工・ロジスティクスなど、川上から川下まで最適なサプライチェーンを構築し、エネルギー、金属、食料、化学品などの資源および素材の安定供給に貢献しています。
  • 食料事業では、世界の人口増に伴う需給ギャップ、地域的な供給力の偏在が広がる中、安全・安心な食料を安定的かつ効率的に供給する事業を進めています。小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物についても、生産・集荷の段階からのトレーサビリティ管理に注力しています。
サプライチェーンマネジメントの推進
  • 働きがいも経済成長も
    すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する(8.7、8.8)
  • つくる責任つかう責任
    持続可能な消費と生産のパターンを確保する(12.2、12.3、12.4、12.7)
  • 陸の豊かさも守ろう
    陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る(15.7)
  • 平和と公平をすべての人に
    持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する(16.5)
  • 世界中で多様なサプライチェーンを構築し、機能・サービスを提供しています。そのため、法令遵守、人権尊重、労働安全衛生の確保、環境負荷の低減、商品・サービスの安全・安心の確保などに配慮し、サプライチェーンにおけるさまざまな課題の解決に向けて、取引先と共に社会の要請に応えています。
  • 具体的には、「サプライチェーンCSR取組方針」に基づいて、サステナビリティへの取り組み状況を毎年調査しており、2016年度は中国・リンゴ果汁サプライヤーへの訪問調査を行いました。

[マテリアリティごとの活動報告]資源・素材の安定供給

活動事例「Strategic Focus」および「2016年度活動実績」などはこちらをご覧ください。


資源・素材の安定供給


重要課題5 ガバナンスと人材

ガバナンスと人材

社会課題の認識

事業活動を通じて継続的に社会に貢献し、社会から信頼される企業であり続けるため、その基盤であるコーポレート・ガバナンス体制の充実と内部統制、そして、それを支え、すべての事業活動の基礎となる人材を育成することが重大な課題であると認識しています。

  • コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の機能不全
  • 画一的な働き方による生産性の停滞
  • 人材の多様化、グローバル化

主なリスクと機会

リスク

広い視野での適正な判断を欠くことによる影響、新興国などの公共性の高い事業での贈収賄、情報セキュリティ関連トラブルによる事業停止など

機会

新しい働き方促進と働きがいのある職場整備による労働生産性向上への貢献、公正な処遇と公平かつ充実した人材育成の推進、ダイバーシティ経営の推進による競争力向上、従業員のサステナビリティ意識向上に伴う社会課題を解決する新たな事業機会創出など

 

三井物産のアプローチ

社会から信頼される企業であり続けるため、ガバナンスの維持、公正な取引慣行、腐敗防止に努めていきます。従来の働き方を生産性・効率性の観点から見直すとともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境を整えることで、企業競争力を高めていきます。また、当社の「総合力」と「繋ぐ力」を一層発揮し、世の中に役立つ意義のある仕事を創造する「実現力」を持ったグローバル・グループ経営を担う人材を育成することで、原動力を強化していきます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 関連方針・規程と設定目標 GRI特定標準開示項目 バウンダリー
特定したマテリアルな側面 組織内 組織外
コーポレート・ガバナンスと内部統制 コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則
サステナビリティガバナンス体制強化 特定事業管理制度
コンプライアンスとリスクマネジメント
  • 役職員行動規範
  • 贈賄防止指針
  • Global Tax Management基本方針
  • 個人情報保護方針
  • 情報システム管理規程
  • ITセキュリティ規程
  • 情報セキュリティ方針
腐敗防止 対象 対象
公共政策 対象 対象
反競争的行為 対象 対象
コンプライアンス 対象
人材を資産に 人事制度の3重点施策
人材の育成 研修および教育 対象
ダイバーシティ経営の推進
  • 女性活躍推進に関する行動計画
  • 女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画
多様性と機会均等 対象
男女同一報酬 対象
雇用 対象 対象
労働環境・安全衛生への取り組み
  • 健康管理基本方針
  • 心の健康づくり計画
労働安全衛生 対象

マテリアリティごとの取り組みと持続可能な開発目標(SDGs)

以下では、国連「持続可能な開発目標(SDGs)」の17目標169ターゲットに対する、当社のマテリアリティとの関連付けをご覧いただけます。

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 関連するSDGs(カッコ内はターゲット番号) 三井物産の取り組み
コーポレート・ガバナンスと内部統制
平和と公平をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する(16.7)
社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実とグローバル連結ベースでの内部統制の整備・向上に取り組んでいます。特に内部統制に関しては、コンプライアンスの徹底を重要な課題と認識しています。
サステナビリティガバナンス体制強化
コンプライアンスとリスクマネジメント
平和と公平をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する(16.5)
信用こそがビジネスの基本であり、信用を守る必要条件がコンプライアンスであると考えます。三井物産グループが真に社会から信頼される企業グループであり続けるために、社員一人ひとりにコンプライアンス意識を徹底するとともに、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制構築に取り組んでいます。
人材を資産に
人材の育成
ダイバーシティ経営の推進
  • ジェンダー平等を実現しよう
    ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る(5.5)
  • 働きがいも経済成長も
    すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する(8.5)
  • 国籍・性別・価値観など多様なバックグラウンドを持つ人材の総戦力化により、企業競争力の向上を目指すダイバーシティ経営への取り組みを進めています。とりわけ女性の活躍支援を喫緊の課題と捉え、女性社員がその能力を最大限に発揮できる環境づくりと人材育成・活躍推進に取り組んでいます。
  • また、ダイバーシティ経営をさらに進化させていくために、従来の働き方を生産性・効率性の観点から見直し、必要に応じて新しい施策を導入する「働き方改革」を進めています。
労働環境・安全衛生への取り組み

[マテリアリティごとの活動報告]ガバナンスと人材

活動事例「Strategic Focus」および「2016年度活動実績」などはこちらをご覧ください。


ガバナンスと人材