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マテリアリティごとの活動報告

地域産業・生活基盤の充実

三井物産のアプローチ

事業活動を通じて、世界各国・地域の成長と発展に必要な電力、交通、通信などのインフラ整備や、医療、介護等の基礎的サービスの向上、イノベーションを伴う次世代型ビジネス領域での未来志向の価値創造、さらに、地場産業の育成や雇用創出に取り組んでいきます。また、大学での冠講座の開催、各種教育基金や奨学金を活用した教育環境の整備、国際的視野を持つ人材の育成に貢献していきます。

Strategic Focus

  • 関係商品セグメント: 生活産業

腎不全患者が急増するアジアで高品質な透析医療サービスの安定提供を目指す

アジアの新興国では近年、人口増と食生活の欧米化が進んだことで、高血圧や糖尿病などの生活習慣病が蔓延しています。透析治療を必要とする末期腎不全患者が増加する一方、透析クリニックが不足しているため、適切な治療を受けられない患者が多く存在します。三井物産は2016年8月、米国最大手の透析事業会社DaVita、およびマレーシアの政府系投資ファンドと共同で、アジア地域における透析事業に参画しました。

アジア地域で血液透析などの腎代替療法を受ける患者は、2030年に216万2,000人に達すると推定*されており、これは2010年実績の2倍以上と、世界で最も高い増加率です。アジア各国では医療保険制度の充実や所得水準の上昇を背景に、需給ギャップ解消に向けた受け皿整備が進んでいますが、質の高い透析治療を安定的に提供できる透析事業者が常に求められています。こうした需要に応えるため三井物産は、DaVita傘下で透析クリニックを運営するDaVita Care(シンガポール)の株式を20%取得し、米国で培った高品質な透析医療サービスを、アジアでも同様に提供していきます。

新興国・途上国における保健医療水準の向上が課題となる中、当社が2011年に出資参画したアジア最大の民間病院グループIHH、2015年に買収したアジア大洋州で医療情報サービスを手掛けるMIMSグループ、2016年に出資参画したアジア最大手の中間所得層向け病院グループColumbia Asia、ならびに2017年に出資参画した本邦医療機器メーカー大手パナソニックヘルスケアホールディングスとこの透析事業を連携させることで、患者にとって利便性の高い次世代型の医療インフラとなるヘルスケアエコシステムの構築を目指していきます。

地域産業・生活基盤の充実

アジア地域で、血液透析などの腎代替療法を受ける患者数

2016年度活動実績

事業分野

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    金属
  •  
    機械・インフラ
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    化学品
  •  
    エネルギー
  •  
    生活産業
  •  
    次世代・機能推進
  •  
    コーポレート・その他

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 事業分野 主な活動
社会基盤インフラの整備
 
機械・インフラ
  • 水インフラ事業(メキシコ、チェコ、タイ)、港湾ターミナル事業(インドネシアなど)、羽田空港国際貨物ターミナル事業、コジェネレーション事業(タイ、ブラジル)等を世界各国で推進
  • 天然ガス配給事業(メキシコ、ブラジル)、火力および再生可能エネルギーによる電力販売事業(世界21か国)など、世界各地でエネルギー関連インフラ事業を推進
  • 鉄道車両リースを通じ、鉄道会社の運営効率化を支援、安価で安定した輸送を提供(米国、欧州、ロシア、ブラジル)
  • 一般貨物鉄道輸送事業を通じ、穀物・肥料・鉄鋼製品などの輸送コストを削減(ブラジル)
  • 旅客鉄道事業で都市交通インフラ網を整備し、旅客の安全・安定輸送を推進(ブラジル)
  • 貨物専用鉄道の建設を通じ、物流効率を大幅に改善(インド)
  • 燃費効率に優れたエコシップの販売/保有・運航、LNGバンカリングプロジェクトを推進
 
化学品
  • 物流集積地でのタンクターミナル事業を通じ、石油化学産業の基盤物流インフラ整備を推進
 
生活産業
  • 三井物産都市開発を通じ、新橋田村町地区(東京都港区西新橋1丁目北地区)で、調和の取れた街並みの形成、地域防災性能の向上やにぎわいの創出、地域貢献施設設置などの検討を進め、都市機能の向上に資するオフィスビル建設、街づくりを目指す市街地再開発計画を推進
 
次世代・機能推進
  • 高速モバイル通信事業を通じ、通信インフラ基盤の整備とインターネットの普及を推進(サブサハラアフリカ・インドネシア)
  • タブレット端末付きショッピングカートで、新たな買い物体験を提供(日本)
  • TVショッピング事業(日本、インド、中国)、Eコマース事業(インドネシア)、ミールキット事業(ロシア)、IT活用によるリノベーション・ワンストップサービス事業(日本)を通じ、新たなライフスタイルを提供
  • 三井物産グローバルロジスティクスを通じ、地域企業の海外展開支援(輸送先:アジア、中南米など)や、消費財物流を推進(アジア各国)
  • Huationg Holdingsによる重量物ハンドリングを通じ、インフラ整備需要に対応(東南アジア各国)
  • 三井物産インシュアランスを通じ、企業を取り巻くリスクに対応する保険リスクマネジメント機能や、保険手配機能を提供
  • New Ocean Capital Managementへの出資・参画を通じ、自然災害リスクの再保険引き受けを行うファンドなどへの投資業務を受託し、自然災害リスクに対する安定的なヘッジ策を保険会社に供給
安全・安心な製品・サービスの提供
 
生活産業
  • NovaQuestへの出資・参画を通じ、患者のQOL向上に寄与する医薬開発を推進
  • IHHへの出資・参画を通じ、地域の貧困層向けにがん啓発、無料がん検診を実施、また陽性患者に医療サービスを提供し、財政援助を必要とする患者を支援(シンガポール)
  • Columbia Asia病院グループへの出資を通じ、糖尿病患者のためのイベント、乳がん認知度向上のためのイベントを支援、また、DaVita Careへの出資・参画を通じ、慢性腎臓病患者向けのセミナー、無料検診や独居高齢患者への清掃ボランティアなどを実施(マレーシア)
 
次世代・機能推進
  • NovaQuestへの出資・参画やMGIベンチャー投資を通じ、医薬開発・IT・農薬開発を支援
地域コミュニティーへの参画・開発
 
生活産業
  • 三井食品フードショーで日本各地の商品を展示・拡販し、地域活性化を支援
  • 三井食品や物産フードサービスと共にキッズキッチン協会を通じ、子どもの食育活動を支援
  • パートナー企業と共に「仙台うみの杜水族館」事業を推進(開業初年度2015年7月1日~2017年3月31日:約2,807,600名入館)。2017年3月11日、地元の生徒を招待した追悼セレモニーを実施
  • エームサービスでは、東日本大震災被災地への桜植樹を行う「NPO法人 さくら並木ネットワーク」への寄付を実施、40本の桜を植樹
  • 日本マイクロバイオファーマでは、地方自治体と新たな設備投資に関する立地協定を締結し、地元での新規雇用(中途採用、新卒)を拡大
 
次世代・機能推進
  • 幼稚園・保育園などと保護者の連絡帳アプリ「きっずノート」事業を通じ、安心・安全な保育環境づくりをサポート(日本)
 
コーポレート・その他
  • 在日ブラジル人支援活動として、児童向け奨学金の支給(26校、440名)、ブラジル人学校向け課外授業(6回、197名参加)、子どもの将来を考える懇談会(11都市約750名参加)、関連NPOへの活動資金援助(14団体)を実施
  • 東日本大震災の復興支援として中高生の人材育成を目的に、TV番組「未来への教科書」出演者が講師を務める出前授業(岩手・宮城・福島各県の6校)や、認定NPO法人カタリバが運営する被災地コラボスクールでの「英会話プロジェクト」(宮城県女川町)を実施(計866名参加)
  • 三井グローバルボランティアプログラムを通じて、インドでの奨学金支給プロジェクトを支援(3,950名参加、寄付額3,950,000円)。また、MFL財団が当社寄付金を基に購入したパナソニック製のソーラー電源設備をミャンマーに設置
国際的視野を持った人材育成への貢献
 
金属
  • 宝武鋼鉄集団(中国)と人事交流研修を継続実施(1992年からの実績:受け入れ145名、派遣526名。2016年度:受け入れ14名、派遣24名)
  • Valeなどを通じ、教育プログラムや日本語教育・日本語文化の紹介等の活動を支援(ブラジル)
  • Valeとの交換研修を継続実施(2003年からの実績:延べ275名。2016年度:派遣4名)
  • Mitsui Iron Ore Developmentが推進する鉄鉱山開発事業近隣の小学校で、科学教育を実施(オーストラリア)
  • Mitsui Coal Holdingsが実施する奨学金制度や日本語教育などを通じ、地域や炭鉱従業員を支援(オーストラリア)
 
エネルギー
  • Takatuf Omanによるオマーン人学生向け留学プログラムの奨学金制度への参画を継続(オマーン)
  • アブダビ石油ガス大学での教育貢献イベントへの寄付を実施(アラブ首長国連邦)
  • ルリオ大学からの日本への留学生に対して奨学金を支給(モザンビーク)
  • カタール国と食の安全に資する設備の改修や研究に対する寄付契約を締結(カタール)
 
次世代・機能推進
  • 大学向けの講師派遣、カリキュラム考案を通じ、サイバーセキュリティ人材を育成(日本)
 
コーポレート・その他
  • 米国政府などによる「TOMODACHIイニシアチブ」に参画し、日米両国の若手社会人交流プログラムを実施(日米参加者計20名)
  • サンクトペテルブルク国立大学、ロシア外務省付属外交アカデミーへの冠講座を実施(2回)
  • オーストラリア・ロシアからの大学生の短期日本研修を支援(11名)
  • 三井物産インドネシア奨学基金を通じ、インドネシアからの日本留学生を支援(12名)
  • 三井物産貿易奨励会を通じ、日本留学生への奨学金支給、宿泊施設提供を実施(10名)
  • 子どもの「持続可能な未来を創る力」を応援する「サス学」アカデミーを開催(30名参加)

サステナビリティレポート2017

P.43–49 「地域産業・生活基盤の充実」(PDF 1.28MB)

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