Main

マテリアリティごとの活動報告

人権の尊重

三井物産のアプローチ

国際社会の一員としての自覚を持ち、当社が事業を行う世界各国・地域の文化、伝統、慣習の理解に努めるとともに、人種・信条・性別・社会的身分・宗教・国籍・年齢・心身の障がいなどに基づく差別をしないことや、強制労働、児童労働等人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組んでいきます。事業を行う地域において、児童労働を許さず、法に定められた最低就業年齢を守ります。奴隷労働や人身取引に関する法律の遵守に努め、当社活動での法を超えた責任を認識し、サプライチェーンにおいても人権の尊重に努めます。また、当社は高度化、巧妙化するサイバー攻撃により、個人を特定する情報の漏洩リスクが年々高まる中、個人情報の不正利用を未然に防ぐことで、人権が尊重される社会づくりにも貢献していきます。

「英国現代奴隷法に関わる声明」はこちらをご覧ください。


The UK Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法への対応)

Strategic Focus

  • 関係商品セグメント:次世代・機能推進

企業向けサイバーセキュリティサービスを介して、個人情報の不正利用を未然に防ぐ

近年、サイバー攻撃は高度化、巧妙化しており、企業が保有する個人を特定する情報の漏えいリスクが高まっています。奪取された個人情報は、ダークウェブと呼ばれる通常ではアクセスできない「闇」サイトにおいて売買されています。こうした環境下、日本で2017年に施行された改正個人情報保護法では、不当な差別、偏見などが生じないよう、人種、信条、病歴、犯罪の前科などの情報を本人の同意なしに集めることを原則禁止にするなど、人権面での規制強化も図られています。

経済産業省が2016年に実施した調査結果によると、日本の情報セキュリティ人材は、13.2万人不足しています。東京五輪が開催される2020年には、不足数が19.3万人まで増加すると予想されており、サイバー攻撃への対応人材の育成が喫緊の課題となっています。海外においても、例えば、国際的に認められた情報セキュリティ・プロフェッショナル認証資格であるCISSPの資格保有者は、2017年4月現在、米国は75,312人なのに対し、日本は1,720人となっています。

この課題に対し、三井物産セキュアディレクション株式会社では、高度なサイバーセキュリティの知見を有する技術者を中心に脆弱性診断、不正アクセス監視、高度セキュリティ監視基盤の構築と受託、マルウェア解析などの各種サービスを提供しています。また、広く利用されている製品やオープンソース製品における脆弱性の発見と報告、社会的に影響の大きいマルウェアに関する技術分析などを通し、脆弱性を狙った攻撃や個人情報の不正利用を未然に防ぐことで、人権が尊重される社会づくりに貢献していきます。

人権の尊重

サイバー攻撃、情報漏えい件数 | 不正プログラムによるネット接続件数

2016年度活動実績

事業分野

  •  
    金属
  •  
    機械・インフラ
  •  
    化学品
  •  
    エネルギー
  •  
    生活産業
  •  
    次世代・機能推進
  •  
    コーポレート・その他

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 事業分野 主な活動
国際規範への対応
 
機械・インフラ
  • 水・発電・ガス関連事業などを全世界で展開することで、生活環境の維持・向上や地域雇用を創出
 
生活産業
  • RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)認証パームオイルの販売を支援
  • 社員食堂事業(エームサービス)でヘルシーメニューを提供し、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて、開発途上国の学校給食への寄付を実施(約570,000食分)
  • 三井物産アイ・ファッション(MIF)では、国内外の調達先5,012社から「サプライチェーンCSR取組方針」への同意を取り付けており、2016年度は既存の同方針に「雇用の差別禁止」「団体交渉の権利尊重」「不当な長時間労働の禁止」などの項目を追加
  • MIFでは、アウトドア用生地に、環境配慮と共に、児童労働や強制労働、差別の排除、結社の自由、労働安全衛生などの基準を持つBluesign®認証取得を推進
 
コーポレート・その他
  • The UK Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法)第54条への対応として、強制労働など現代的な奴隷労働や人身取引を防止するための声明を公表(当社、関係会社)
  • 平取アイヌ協会および北海道・平取町との協定を継続し、「三井物産の森」を通じてアイヌ文化の保全・継承に協力。同協定に基づき、二風谷民芸組合IWORの森づくり部会および平取町と当社「三井物産の森」沙流山林でのアイヌ文化伝承の森の整備に協力する旨の協定を締結
人権マネジメントの推進
 
コーポレート・その他
  • 役職員行動規範および就業規則服務規律について、全役職員から誓約書を取り付け
  • コンプライアンス診断テスト(eラーニング)を、未受講者を対象に実施
  • コンプライアンス見直し週間を開催し、社長・CCOなどからメッセージを発信したほか、セミナーや情報共有・意見交換などを実施
  • コンプライアンス意識調査(国内勤務役職員対象)を実施し、結果をコンプライアンス施策の立案・実行に活用
  • コンプライアンス委員会で2016 年度の実績をレビューし、2017 年度の方針を策定(年2 回実施)
  • 各地域本部などが実施するコンプライアンス会議・研修等に出席
  • 現地法人・関係会社で、本店に準じたコンプライアンス活動を促進
  • 重要関係会社を個別訪問し、コンプライアンスに関わる施策の整備・運用について助言
  • 注意喚起メッセージを発信(出状・会議など)し、職制を通じた懲戒事案共有徹底などを実施
  • 環境・社会諮問委員会を通じて、環境・社会リスク管理に関する専門的な助言の実効性を向上

The UK Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法)への対応

三井物産株式会社とその関係会社は、The UK Modern Slavery Act 2015(英国現代奴隷法)第54条の定めに基づき本声明を公表いたします。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。


2016年度 英国現代奴隷法に関わる声明 (PDF 459KB)


サステナビリティレポート2017

P.39–42 「人権の尊重」(PDF 865KB)

サステナビリティレポートでは、より詳細な情報をご提供しています。