Main

ガバナンスと人材

労働環境・安全衛生への取り組み

労働環境・安全衛生の考え方

三井物産にとって、社員は最も重要な財産です。いかなる社会・経営環境においても、社員が自らの持てる力を最大限発揮し、健康かつ安全に働き続けられる職場環境の整備に向けて、社員の健康管理、事故・災害などの緊急事態に対応できる体制を構築するとともに、職場環境の活性化に向けた取り組みを進めていきます。

健康宣言

当社は、社員の健康は会社にとって大切な財産であるという認識の下、以下の通り「健康宣言」を策定しています。

健康宣言

2017年9月

当社は、大切な社員の健康管理を重要な経営課題として捉え、社員の心身の健康維持・増進を目指し次の取り組みを行います。

  1. 社員が安全で健康に、いきいきと働ける快適な職場づくりを推進します。
  2. 社員の健康管理の側面から、一人ひとりの「挑戦と創造」を支え、持続的な企業価値の向上へ繋げます。
  3. 社員が「自分の健康は自分で守る」との意識を高め、自らの心身の健康維持・増進に主体的に取り組むことを支援します。

三井物産株式会社

代表取締役社長 安永 竜夫

推進体制

推進体制

健康推進会議

当社は、健康管理を経営課題として捉える「健康経営」の推進、およびその実践により、社員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指すという基本方針の下、2017年2月に「健康推進会議」を立ち上げました。健康保険組合と会社が協力して社員の健康の増進に向けた効果的な取り組みを行う「コラボヘルス」の一環として、当社と三井物産健康保険組合とが連携し、社員の健康維持・増進に向けた施策を企画・決定・実行していきます。

社員の健康管理

東京本店内に診療所、関西支社内に医務室を設置しています。例えば、東京本店内の診療所には、内科、外科、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科、放射線科などを開設し、社員が受診できる体制を整えるとともに、人間ドック、海外渡航者や帰国者らの健康診断、予防接種にも対応しています。また、社員の生活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策として、管理栄養士による栄養指導も行っています。女性社員への支援強化については、女性・母性健康相談の窓口を設置し、女性医師が個別相談に応じています。
イントラネット上では、健康に役立つ情報を提供するとともに、各種健康相談についての案内を掲載しています。また、社員個人が自身の健康診断結果の履歴を閲覧することが可能です。
労使双方の推薦を受けた委員から成る衛生委員会では、産業医や衛生管理者の助言を得ながら、社員の健康を支える仕組みや職場の環境改善などについて協議しています。
海外で勤務する社員とその家族の健康管理も重要であると考え、赴任中に社員や家族が病気や心身に不調を感じた場合は、いつでも相談できる体制を整備しています。
海外赴任前の社員と家族を対象に、予防接種や健康診断、感染症の予防法、身体の健康や心の健康など、海外での健康管理についての研修を実施し、本人の健康管理意識を高めるとともに、海外医療情報の入手方法やサポート体制についての案内を行っています。また、緊急医療サービス会社と提携し、海外で勤務する社員とその家族の健康管理に対する支援を行っています。

メンタルヘルス

当社の「心の健康づくり計画」に基づき、いつでも気軽に相談ができるよう専用の相談窓口を設置し、保健師と産業医が面談を通じてきめ細かい対応を行っています。また、社内診療所で専門医によるカウンセリングを受けることも可能です。さらに、社員のみならず社員の家族も利用可能な社外相談窓口を設置し、電話やeメールによる匿名での相談や面接相談に応じています。
また、社員のストレスの程度を測り、自身のストレスへの気付きを促すとともに職場環境改善に繋げ、メンタルヘルス不調となることを未然に防止すること(一次予防)を主な目的として、ストレスチェックを実施しています。

「心の健康づくり計画」(2016年5月1日策定)

当社は、社員の心の健康は、社員とその家族の幸福な生活や、企業の生産性向上および活気ある職場づくりのために重要な課題であることを認識し、メンタルヘルス不調への対応だけでなく、職場でのコミュニケーションの活性化などを含めた広い意味での心の健康づくりに取り組みます。
2020年度までの5年間に以下目標の達成を目指します。

  1. 管理職を含む全社員が心の健康問題について理解し、心の健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たせるようになる
  2. ストレスチェック制度の定着・浸透
  3. 定期問診回答率100%達成

健康に関する研修・セミナー

ラインマネージャーのためのメンタルヘルス研修や海外での健康管理についての研修、新入社員向けの社会人としての健康管理についての研修のほか、ヘルスリテラシーの高い組織づくりの一環として、健康に関するセミナーを開催しています。

2016年度実績(括弧内は参加人数):ラインマネージャーのためのメンタルヘルス(159名)、海外での健康管理(369名)、社会人としての健康管理(187名)、栄養学のパラダイムシフト~糖質制限の真実~(100名)、アルコールとの上手な付き合い方(58名)

健康診断

定期健康診断を社内で複数回実施し、受診しやすい機会を提供しているほか、35歳以上の社員に対しては健康保険組合との協働事業として社外医療機関での人間ドックの受診も可能とするなど、きめ細やかな対応を行い、生活習慣病を含む疾病の予防、早期発見、保健指導の充実に努めています。また、40歳以上の社員に対しては、健康保険組合との協働事業として、特定保健指導を実施しています。

経済産業省による、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度が発足し、同制度に基づき、当社は「健康経営優良法人2017」に認定されました。

労働時間管理

総労働時間縮減を目的として、各部署における残業および年次有給休暇取得の実態資料を継続的に作成・配布し、残業時間の削減および計画休暇制度の利用を含めた年次有給休暇の取得を促進しています。年次有給休暇については、2020年度までに取得率70%達成を目標としています。 また、管理職層に対し、研修を通じて適正な時間管理について周知・指導し、長時間労働の改善に繋げています。さらに労働安全衛生法に基づき、一定の基準を超えて時間外労働を行った社員に対し産業医と面接するよう指導し、改善策を示すなどの対応を行うことで、健康障害防止とともに総労働時間縮減を図っています。


有給休暇取得日数・取得率(単体)

安全対策に関わる取り組み

三井物産は、全世界137か所の拠点(2017年4月1日現在)で、本社採用社員、現地採用社員、関係会社社員が事業を展開しており、また毎日のように世界各地に多数の社員が出張しています。
国内外で活躍する社員や社員の家族の安全を確保することは、会社として最も重要な業務の一つです。
国内外の関係部署やセキュリティ会社と連携し、日々変化する各地の政治、治安などに関する最新状況を入手、分析、共有することで社員の安全に対する意識を高めるとともに、緊急医療サービス会社と連携し、事故やけが、病気などの緊急時に対応する体制を整えています。
社員の海外赴任に際しては、駐在する社員および帯同する配偶者を対象に安全対策に関する研修を行っています。
また、大規模災害時を想定し、人命の尊重を最優先事項として位置付け、事業を継続する訓練を定期的に行っており、訓練を通し抽出された課題を解決していくことで組織としての危機対応力を高める努力をしています。

労使関係

三井物産では、社員一人ひとりが活き活きと働き、社員と会社が共に成長し続けるための環境づくりを目的に、労働組合とさまざまな課題を共有し積極的な協議を行っています。経営概況や方針、および人事制度の運用や人材育成に関する経営陣との対談、支社支店や各部門内でも組織長との意見交換の場(2016年度計12回)を積極的に設けるなど、健全な関係を維持しつつ各種の課題に労使協働で取り組んでいます。

社内コミュニケーションの促進

三井物産では、「元気で力強く迫力のある三井物産」の実現に向けて、経営層と社員の対話機会を積極的に設けています。従来、社内コミュニケーション活性化を目的とする社員集会として「アクティブ・トーク・ウェンズデー(ATW)」を定期的に実施していましたが、2016年度はこの実施要領を一部見直し、経営層と社員のコミュニケーション活性化に重点を置いた対話集会「新ATW」を本店で計7回開催しました。また、社長が社員と対話する「The Kurumaza車座」を、2016年度は本店で計30回実施、国内支社支店では6か所、海外拠点では延べ26か国・地域で実施しました。Face to Faceでの対話を通じ、経営層の考えや思いをさまざまな角度から共有するとともに、社員の意見や考えを組み上げることで、風通しの良い組織を目指します。