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マテリアリティごとの活動報告

ガバナンスと人材

三井物産のアプローチ

社会から信頼される企業であり続けるため、ガバナンスの維持、公正な取引慣行、腐敗防止に努めていきます。従来の働き方を生産性・効率性の観点から見直すとともに、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境を整えることで、企業競争力を高めていきます。また、当社の「総合力」と「繋ぐ力」を一層発揮し、世の中に役立つ意義のある仕事を創造する「実現力」を持ったグローバル・グループ経営を担う人材を育成することで、原動力を強化していきます。

Strategic Focus

ダイバーシティ経営実現のために、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境をつくる

経営環境がグローバルにますます激変する中、総合商社としてさまざまな変化に対応し、リスクをビジネス上の機会として捉えるためには、多様な価値観を有する幅広い層の人材を確保することが必要です。

こうした考え方から、三井物産は従来、国籍、性別、価値観など多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に擁しています。そして多様な人材が切磋琢磨しながら、ビジネスに新たな価値をもたらし、イノベーションを創出することで企業競争力を向上させる「ダイバーシティ経営」を目指しています。

この「ダイバーシティ経営」の実現のため、当社は2016年を「働き方革新元年」と定め、従来の働き方を効率性・生産性の観点から見直し、必要に応じて新しい取り組みも導入する「働き方改革」を本格的に進めています。

「働き方に関する社員意識調査(2015年度)」の結果などを参考に、2016年度より働く場所・時間の効率性向上を目指し、「時間単位の年次有給休暇」「モバイルワーク」を導入、「個人単位の時差出勤」もトライアル実施しました。

今後も定期的に調査を実施し、その結果を核に、生産性向上に向けた改善活動に関するPDCAを回し、さまざまな施策を順次導入する予定です。効率性・生産性の高い、メリハリの利いた働き方の実現を通じて、社員一人ひとりがますますやりがいや強い想いを持って仕事に取り組み、会社全体としては競争力を一層強化できるよう、職場環境を整えていきます。

ガバナンスと人材

三井物産「2016年度 働き方に関する社員意識調査」より

2016年度活動実績

事業分野

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    金属
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    機械・インフラ
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    化学品
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    エネルギー
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    生活産業
  •  
    次世代・機能推進
  •  
    コーポレート・その他

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

取り組みテーマ 事業分野 主な活動
コーポレート・ガバナンスと内部統制
 
コーポレート・その他
  • 透明性の高い情報開示、内部統制関連の規律保持をグローバルベースで実施
  • コーポレート・ガバナンスコード適用に対応し、取締役会の実効性評価の検証を実施
  • 投資家とのコミュニケーションで、2016年度事業計画や実績、経営戦略などの充実した説明を実施
サスティナビリティガバナンス体制強化
 
生活産業
  • 食の安全管理データベースを活用し、トレーサビリティを強化、食料・食品の安全管理体制を徹底
  • 社員を対象とした委員会・セミナーの開催(各11回)を通じ、食品衛生に関わる知識向上と、「食の安全」に関する意識啓発を徹底
 
コーポレート・その他
  • 特定事業管理制度の下、環境・社会・ガバナンス面のリスク管理を踏まえた案件組成を推進するとともに、社内への制度の浸透と現場理解度の向上を推進
  • 環境・社会諮問委員会を通じて、環境・社会リスク管理に関する専門的な助言の実効性を向上
コンプライアンスとリスクマネジメント
 
エネルギー
  • 関係会社と共に、eラーニングやアンケート調査などを実施することで、コンプライアンスを強化
 
コーポレート・その他
  • 「安全対策に関する規定」に基づき緊急対策本部訓練などを実施し、危機管理体制を強化・整備
  • 役職員行動規範および就業規則服務規律について、全役職員から誓約書を取り付け
  • コンプライアンス見直し週間を開催し、社長・CCOなどからメッセージを発信したほか、セミナーや情報共有・意見交換等を実施
  • コンプライアンス意識調査(国内勤務役職員対象)を実施し、結果をコンプライアンス施策の立案・実行に活用
  • コンプライアンス委員会で2016 年度の実績をレビューし、2017 年度の方針を策定(年2 回実施)
  • 現地法人・関係会社で、本店に準じたコンプライアンス活動を促進
  • 重要関係会社を個別訪問し、コンプライアンスに関わる施策の整備・運用について助言
  • 三井物産贈賄防止指針を策定・公表
人材を資産に
人材の育成
 
コーポレート・その他
  • 社員の成果や新規ビジネスなどへの挑戦を正当に評価に反映すべく、現評価制度の運用変更を実施
  • 戦略的意義の高い取り組みに対し、部門を超えた人員リソースの再配分を実施(約40名)
  • 多様な人材の確保に向けて採用広報活動を強化、社員動員型の説明会を実施(200回強、400名強の社員動員)。新卒採用・キャリア採用・グローバル採用・博士採用などを継続・強化
  • グローバル人材育成の強化に向けて、各種研修プログラムを継続実施(参加者総計約1,300名)
  • 新規ビジネスの実現を目指し、全店で人材育成プログラムの合理化・良質化を推進
  • グループ連結経営の強化を目指し、グループ会社向けに研修プログラムを提供するとともに、定期的に「グループ会社向け人事情報交換会」を実施(2回、62社103名参加)
  • 就業体験の提供を目的として、夏冬にインターンシップを開催(3回、約150名参加)
ダイバーシティ経営の推進
 
コーポレート・その他
  • 多様な人材の活躍に向けた取り組みを実施
    • 継続的な働き方に関する意識調査、時間単位の年次有給休暇・モバイルワークの導入、個人単位の時差出勤トライアル(本店+国内支社支店)(参加者1,400名)*による「働き方改革」を推進(* 2017年度正式導入決定済)、働き方改革特設サイトを創設
    • 管理職向けダイバーシティ研修(本店+国内支社支店)を開催(6回、160名参加)
    • 介護意識調査と同調査結果を踏まえ、介護ハンドブック作成、介護制度説明会(本店)の開催(2回、参加者57名)、介護セミナー(本店+国内支社支店)の開催(2回、77名参加)などを通じ、介護支援施策を拡充
    • 出産・育児制度説明会(本店)を定期開催(2回、男性12名、女性36名参加)、ベビーシッター代費用の一部補助などによる育児支援施策を拡充
    • 女性担当職研修(本店および国内支社支店)の開催(2回、39名参加)、ダイバーシティカフェ(本店)の開催(2回、22名参加)を通じ、女性社員の活躍を支援
    • 経済産業省・東京証券取引所からの2年連続「なでしこ銘柄」選定に続き、2016年度「準なでしこ」に選定
  • シニア人材の活性化に向けたキャリアデザイン研修を実施(11回、235名参加)
  • 障がい者雇用の促進
    • 新規採用含む障がい者雇用を継続し、法定雇用率を超える雇用率を維持(2.48% 、2017年3月時点)
    • 特例子会社のオフィスの自動扉化を通じ、障がい者の勤務環境を整備
    • 障がい者雇用に関するセミナー(本店+国内関係会社)を実施(1回、34社56名参加)
労働環境・安全衛生への取り組み
 
コーポレート・その他
  • 社員の健康維持・増進と、それらを通じた生産性向上のための「健康経営」の推進
    • ストレスチェック、各種セミナー・研修(海外健康管理、メンタルヘルス、糖質制限、飲酒)を実施(計30回、計873名参加)
    • 健康経営優良法人2017に認定
    • 健康推進会議を立ち上げ
  • 社内コミュニケーションの深化
    • 経営方針、人事制度の運用や人材育成などに関し、労働組合とCFO 、支社長、営業本部長との対談を継続実施(12回)
    • 経営幹部と社員の対話集会「新アクティブ・トーク・ウェンズデー」(本店)の運用を開始(7 回・約1,700 名参加)
    • 社長が社員と対話する「The Kurumaza 車座」(本店+国内支社支店+海外)を継続実施(本店30 回、支社支店6か所、海外拠点延べ26か国・地域)
  • 新本社オフィスでの生産性向上に向けた内装・フロアレイアウトコンセプトを策定
  • 安全で快適な職場環境の実現
    • 本店・国内支社支店ビルのセキュリティ対応・館内サービス・職場巡視を実施
    • BCP(災害時事業継続計画)に基づき、緊急対策本部訓練を継続実施、抽出された課題を改善
  • 安全対策上の指揮命令系統を一元化

サステナビリティレポート2017

P.58–79 「ガバナンスと人材」(PDF 1.12MB)

サステナビリティレポートでは、より詳細な情報をご提供しています。


人材を資産に

三井物産にとって、社員は最も重要な資産です。社会に役立つ多様な人材を育成・輩出し、社員一人ひとりが生き生きと働き、会社と共に成長し続けるための環境づくりを目指しています。