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ヨルダンにおける新規太陽光発電事業で長期売電契約を締結

2017年4月27日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、米国発電事業大手AES Corporation傘下のAES Jordan Solar B.V.(以下「AES社」)と新規に設立した発電事業会社を通じて、4月26日にヨルダン国営電力公社と20年間の長期売電契約を締結しました。総事業費は約50百万米ドル(約57億円)、発電事業会社への間接的な出資比率は三井物産40%、AES社60%となります。

今後、発電事業会社は首都アンマンの東約25キロに位置するアルマナカ地区に出力約52MWの太陽光発電所を建設します。商業運転開始は2019年を予定しており、同発電所からの電力については20年にわたりヨルダン国営電力公社に全量を売電します。

三井物産は2006年にAES社とともにヨルダン初の独立系発電事業(IPP)案件、2012年に同国4番目のIPP案件を受注しています。本件は三井物産にとってヨルダンにおける3件目のIPP案件となり、総発電容量は約700MWで同国総発電容量の約18%に相当します。

高い経済成長率を背景にヨルダンでは電力需要が年平均7%で伸長しており、政府は需要をまかなうとともに再生可能エネルギーの導入を促進するため、2020年までに約1600MWの再生可能エネルギーを導入することを目標とした再生可能エネルギー法を制定しています。今回のIPP事業はこうした現地のニーズに合致するもので、三井物産は本事業への参画を通じて、需要拡大が見込まれる同国の電力の安定供給、並びに再生可能エネルギーの促進に貢献していきます。

三井物産は、IPP事業者として世界各国で発電資産を保有し、電力事業の開発・運営を展開していますが、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーの取り組みを一段と強化していきます。こうした施策を通じ、三井物産が更に主体的に機能発揮する新規開発を継続することにより、ポートフォリオの良質化と収益力強化を目指していきます。

発電事業会社概要

名称 AM Solar B.V.
所在地 ヨルダン
事業内容 ヨルダンにおける太陽光発電事業
株主構成 三井物産 40%(持株会社経由)
AES社 60%(持株会社経由)
設立年月 2017年3月

AES社概要

名称 AES Corporation
所在地 米国/アーリントン
代表者 Andres Gluski (President & CEO)
事業内容 北中南米を中心とする全世界での発電・配電事業
設立年月 1981年1月

調印式写真

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