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インドで貨物専用鉄道向け信号・通信設備工事契約2件を同時締結

2015年12月10日


三井物産株式会社
株式会社日立製作所
Hitachi India Pvt. Ltd.


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:東原敏昭、以下「日立製作所」)、日立製作所のインドにおけるグループ統括会社であるHitachi India Pvt. Ltd.(社長:中北浩仁、以下「日立インド」)の3社と現地の鉄道車両製造・エンジニアリング企業の4社はコンソーシアムで、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(Dedicated Freight Corridor Corporation of India Ltd.、以下「DFCCIL」)から、インド最大の産業集積地帯であるデリー~ムンバイ間貨物専用鉄道計画の内、ハリヤナ州レワリからグジャラート州ヴァドダラまでの区間(915キロメートル)の信号・通信設備および施工(以下「パッケージ5」)を約280億円(約180億インドルピー)で受注しました。
また同時に、三井物産、日立製作所、日立インドの3社はコンソーシアムで、ハリヤナ州レワリからマハラシュトラ州JNPT(ムンバイ)までの区間(1,337キロメートル)の自動列車制御システムおよび施工(以下「パッケージ5A」)を約110億円(約61億インドルピー)で受注しました。これら2つの受注は、インドにおける日本製の信号設備受注として過去最大規模となります。

本プロジェクトは、近年の急激な経済成長に伴うインド国内貨物輸送の需要を満たすことを目的としたもので、“黄金の四角形”と呼ばれるデリー・ムンバイ・チェンナイ・コルカタの4大都市を結ぶ貨物専用鉄道(Dedicated Freight Corridor、以下「DFC」)プロジェクトの西回廊(デリー~ムンバイ)部分にあたります。インド政府が独立行政法人 国際協力機構(JICA)による開発調査や実証試験の支援等、日本の協力を得つつ事業形成を進め、日本政府が本邦技術活用条件(Special Terms for Economic Partnership、「STEP」)を適用した円借款を供与しています。

パッケージ5では日立製作所がコンソーシアムリーダーとなり、信号設備における主要機器の製造を担当し、三井物産がDFCCILや日印関係機関との全体的な調整を行います。また、日立インドが現地製品の調達および供給を行います。

パッケージ5でDFCCILに供給する鉄道用信号・通信設備は、列車の在線位置を指令所にて一元管理する列車中央監視装置、信号灯や分岐器を制御し列車の安全運行を実現する電子連動装置、列車の接近により自動的に動作する踏切自動警報装置、これらの各装置などを結ぶ通信システム等です。日本での豊富な実績を持つこれらの設備は、インド国鉄の技術標準にも準拠しており、インドにおける安全かつ近代的な物流インフラシステムの実現に寄与します。

パッケージ5Aでは日立製作所がコンソーシアムリーダーとなり、自動列車制御システムにおける主要機器の製造を担当し、三井物産がDFCCILや日印関係機関との全体的な調整を、日立インドが現地製品の調達および供給と施工を行います。

パッケージ5AでDFCCILに供給するTPWS(Train Protection and Warning System)は、欧州列車制御システム(ETCS)規格に準拠した製品です。地上から車上へ伝送される信号に基づき、車両ブレーキの自動制御を行い、列車の衝突を回避します。ETCS規格は、都市間鉄道向けの列車制御システムであり、欧州で国境を超えた路線間の相互乗入を実現すべく規格化されたもので、欧州指令(EU Directive)により、欧州を中心に導入が義務付けられています。

これら2つのプロジェクトにより、日本と同様の安全で効率の良い列車運行システムを提供していきます。

三井物産は、インド鉄道省傘下のIrcon International Limited社、タタグループの建設工事会社Tata Projects Limited社と共同で、2015年8月にDFC西回廊のマハラシュトラ州ヴァイタラナ~グジャラート州ヴァドダラ間320キロメートルの土木・軌道敷設工事2区間を連続受注しており、本プロジェクトはこれに続いての受注となります。

日立製作所は車両システムから信号システムまで鉄道向けのソリューションをワンストップで提供できることが強みであり、信号システムにおいては日本企業として初めてETCS規格への適合を示すTSI*1認証を取得し、ETCS規格に準拠した信号システムを製品化しています。また、今回受注した幹線向けシステム以外にも都市交通向け無線信号システムを中国やシンガポールに納入している他、列車中央監視装置や電子連動装置などの信号システム一式をベトナムやミャンマーの鉄道幹線に納入することも決定しています。

日立インドは、日立製作所交通システム社と連携し、インドを中心とした南アジア地域においてメトロ・モノレール等の都市交通向け、並びにインド国鉄向けに車両・信号システムを中心としたソリューションを展開しています。

三井物産と日立製作所は、日印政府間協力の象徴的な案件である本プロジェクトへ継続的に取り組むと共に、今後も旺盛な基幹インフラ整備需要が見込まれるインドでの都市交通や高速鉄道プロジェクトに積極的に関与し、優れた本邦鉄道技術の導入を通じてインドの更なる経済発展に貢献していきます。

*1: TSI(Technical Specification for Interoperability):都市間鉄道向けの相互乗入に関する技術要求。信号装置においては、欧州安全規格やETCS規格への対応が要求されている。

本プロジェクト概要:(パッケージ5)

路線長 レワリ—ヴァドダラ間915km(下図PKG5)
契約金額 合計約280億円
納期 工事開始日以降338週間(約6年半)
用途 貨物専用鉄道
工事内容 鉄道用信号および通信設備工事

本プロジェクト概要:(パッケージ5A)

路線長 レワリ—JNPT間1,337km(下図PKG5A)
契約金額 合計約110億円
納期 工事開始日以降442週間(約8年半)
用途 貨物専用鉄道
工事内容 鉄道用信号設備工事

契約区間

契約区間

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