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サブサハラアフリカで高速モバイルデータ通信事業に参画

2015年9月15日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、サブサハラアフリカ(※)でLTE方式による高速モバイルデータ通信事業(以下、「LTE事業」)を展開するAfrimax Limited(以下「Afrimax社」)に資本・事業参画するため、同社の第三者割当増資を引受けました。第三者割当増資約120百万米ドル(約144億円)の内、三井物産は約50百万米ドル(約60億円)の出資となります。第四世代のモバイルサービスに位置づけられるLTE事業をサブサハラアフリカ地域で手掛けるのは、日本企業として初めてであり、当該地域におけるインターネットの普及と急増するデータ通信需要を満たすサービスを展開します。

Afrimax社がサービス展開を予定している地域では、90年代前半まで電話回線がほとんど普及していない状況でしたが、現在では携帯電話の普及率が約7割に達しています。しかしながら、同地域におけるブロードバンド回線の普及率は、固定回線で1%程度、モバイル回線で10%程度に過ぎず、その結果としてインターネット普及率は7%程度にとどまり、インターネット環境の整備が求められています。また、サブサハラアフリカでは、モバイルデータ通信量が2013年から2019年迄に約20倍になると言われています。

Afrimax社は、アフリカ、中東、中南米等の地域で通信事業の立ち上げ経験を有する創業者により2011年に設立された企業で、英国ロンドンを拠点にサブサハラアフリカ諸国においてLTE事業を展開していきます。また、Afrimax社は世界最大手の携帯電話事業者であるVodafone社とのパートナーシップに基づき、高い知名度を誇るVodafoneブランドでサービスを提供する予定です。すでにウガンダでは、2015年2月に「Vodafone Uganda」としてサービス提供を開始しており、サブサハラアフリカ諸国において同様なサービス提供を順次拡大していきます。

三井物産は、2013年からインドネシア大手財閥であるリッポー・グループと合弁で設立した「PT Internux社」を通じ、LTE事業を推進しています。こうしたLTE事業を経済成長が見込まれるアフリカ市場にも横展開し、サブサハラアフリカ地域の情報通信環境の改善に貢献します。また、LTE事業を通じた社会インフラや人的ネットワーク等を三井物産のアフリカ事業のプラットフォームとして活用し、アフリカにおける各種新規サービス事業に全社で取り組みます。

尚、本件は三井物産が2012年10月に設立したイノベーション推進案件制度を活用した案件となります。イノベーション推進案件制度は、社内で設定している投資基準、撤退基準を一部適用除外とし、長期的視点から大きな収益貢献が期待出来る、本件のような新しい地域戦略の支援や新たな事業領域への参画の支援を行う制度です。

(※)サブサハラアフリカとは、アフリカ大陸のうち、エジプト・リビア・チュニジア・アルジェリア・モロッコ・西サハラを除くサハラ砂漠以南の国々の総称です。

Afrimax概要

正式名称 Afrimax Limited
(アフリマックス リミテッド)
所在地 Group Head Office:アムステルダム(オランダ)
UK Support Office:ヒースロー(英国)
設立 2011年1月
代表者 CEO:Peter Langkilde(ピーター・ランキレ)
CFO:Rob Philpott(ロブ・フィルポット)
代表出資者 IFC及びAMC(世界銀行グループ)、Torreal、Four G Capital他
事業概要 サブサハラアフリカでの高速モバイルデータ通信事業

Vodafone Uganda サービスショップ

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