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「(仮称)大手町一丁目2地区計画」整備方針決定

2014年12月11日


三井物産株式会社
三井不動産株式会社


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、社長:菰田正信、以下「三井不動産」)は、大手町一丁目2番地区の一体開発事業(以下「本事業」)の検討を進めており、この度、計画の整備方針を決定いたしました。本事業は、東京圏の国家戦略特別区域の特定事業として、東京都の都市計画審議会による審議、国家戦略特別区域会議の同意を経て、内閣総理大臣による認定を受けるべく手続きを進めていきます。

本計画は、同地区にある三井物産本社社屋の建替えとともに、三井物産・三井不動産が共同で大規模複合オフィスビルを建築するものです。当該計画は大手町・丸の内・有楽町(以下「大丸有」)エリアにおいては最大級の敷地面積2万平方メートルを超える開発事業となります。ビジネスの国際的中枢拠点の一つである大丸有エリアにおいて、ビジネスとしての機能強化はもちろんのこと、更なる賑わいの創出と国際交流機能の強化を図り、皇居に面した立地ならではの緑豊かな環境を更に魅力づける空間の形成、エリアの業務継続(BCP)機能と防災対応力の向上を実現することで、都市再生への貢献を果たします。大丸有エリアのみならず東京全体の更なる魅力づけと国際競争力の向上に資する事業としていきます。

本プロジェクトの特徴

  1. 大手町エリア最大規模となる、緑地空間を含む6,000m2の広場空間の整備
  2. 多様な交流機能の整備による賑わい創出
  3. 地域冷暖房供給施設の更新とバリアフリー歩行者ネットワークを構築
  4. 防災対応力の向上および地域貢献

外観イメージ

外観イメージ

「(仮称)大手町一丁目2地区計画」主な特徴・整備方針

  1. 大手町エリア最大規模となる、緑地空間を含む約6,000m2の広場空間の整備
    • 皇居の緑と連続する緑豊かな緑地を含む約6,000m2の広場空間を整備し、都心に居ながら自然を感じられる新たな憩いと潤いの場を創出
    • 地域固有の在来種を用いた森の形成や、水辺空間など生育環境を創出し、生物多様性に配慮
  2. 多様な交流機能の整備による賑わい創出
    • 約1,500m2の多目的ホール・ホワイエを整備することで、ビジネス交流・国際交流機能を強化し、同時に文化・芸術等を発信するイベントを通じた来街者の交流を促すことで、大丸有エリアに更なる賑わいを創出
    • ラグジュアリーホテルを誘致し、エリアの宿泊機能を強化
  3. 地域冷暖房供給施設の更新とバリアフリー歩行者ネットワークを構築
    • 大手町地区の業務継続機能を支える地域冷暖房供給施設のメインプラントを機能継続しながら更新し、浸水防止・耐震性能の強化を図るとともに、設備の効率化によりCO2排出量を既存施設より年間約1,000t削減
    • 地下鉄コンコースから皇居・竹橋方面をつなぐバリアフリーの歩行者ネットワークを整備し、地域の都市基盤における利便性を向上
  4. 防災対応力の向上および地域貢献
    • 帰宅困難者の一時滞在施設(約4,000m2、約2,400人)および、防災備蓄倉庫(約250m2、約22,000食の食料等)や防災井戸を整備
    • 非常用発電機は災害に強い中圧ガスにも対応したデュアルフューエル型を採用。中圧ガスの供給が止まっても、72時間の運転を可能とする重油を備蓄

主な特徴(断面図)

主な特徴(断面図)

主な特徴(平面図)

主な特徴(平面図)

計画概要

事業主体 三井物産、三井不動産
所在地 東京都千代田区大手町1丁目2番
主要用途 事務所、店舗、多目的ホール、ホワイエ、ホテル、バンケット、駐車場、地域冷暖房施設
敷地面積 20,900m2
延床面積 約361,000m2
階数・高さ A棟:地上30階、地下5階 (約160m)
B棟:地上41階、地下5階 (約200m)
建物竣工 2019年度

位置図

位置図

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

Information

お問い合わせ先

三井物産 広報部 田浦智美
TEL:03-3285-6645
FAX:03-3285-9819
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三井不動産株式会社 広報部
TEL:03-3246-3155