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国内肥料事業統合に向けた基本合意の解消

2012年10月24日


三井物産株式会社
住友商事株式会社


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三井物産株式会社(社長:飯島彰己、本社:東京都千代田区、以下「三井物産」)と住友商事株式会社(社長:中村邦晴、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、2012年3月8日に公表して以来、国内肥料事業統合に向け協議を重ねてきましたが、当初の想定通りの統合効果が見込めないとの結論に達しました。これを受けて、三井物産と住友商事は、両社の国内肥料事業統合に向けた基本合意を解消します。
尚、2010年3月より行っている海外肥料原料輸入事業における業務提携は継続します。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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住友商事株式会社 広報部報道チーム 寺町崇史
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