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TOMODACHI イニシアチブへ参画

2012年9月24日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、米国政府と非営利公益法人米日カウンシルが推進する日米官民パートナーシップ「TOMODACHIイニシアチブ」に参画し、1百万ドルの寄付を行って日米両国の若手リーダー層を対象とする人材交流プログラム(「TOMODACHI—Mitsui & Co., Ltd. Leadership Program」)を立ち上げます。

「TOMODACHIイニシアチブ」は、米軍と自衛隊が協働で実施した東日本大震災の被災地救援活動「トモダチ作戦」における日米の協力と友好の精神を礎として、日本の震災からの復興を支援するとともに、長期にわたり日米間の文化的・経済的な結びつきを強化し、友好を深める形で、両国の将来を担う世代を育成する取り組みです。同プログラムを通じて次世代の日本人・米国人が育成され、「TOMODACHI世代」の若者が母国においてリーダーとして活躍することを目指します。

三井物産では、この「TOMODACHIイニシアチブ」の趣旨に賛同し、重点活動分野のひとつである起業支援・指導者育成分野において新たなプログラムを立ち上げます。これは、日米の若手メンバーが相互に相手国を訪問し、研修プログラムを通じて互いに理解を深め、長期に渡る日米関係の強化に貢献する人材のネットワーク構築を目指すもので、実施期間は3年間です。日本からの派遣メンバーには、東北地方での被災地復興に係るリーダー達も参加します。今後プログラムの詳細は順次「TOMODACHI」イニシアチブ事務局より発表する予定です。

三井物産は、今後も様々な活動を通じ、被災地の復興支援に継続して取り組んでまいります。

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