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「公益信託三井物産インドネシア奨学基金」2012年度奨学生の決定

2012年7月12日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、「公益信託三井物産インドネシア奨学基金」を通じて2012年度奨学生として下記2名を選抜しました。今回の決定により基金設立からの採用は15回目となり、累計奨学生数は32名となりました。

採用奨学生

出身校 性別 年齢
国立 モハマッド フスニ タムリン高校 男性 18才
国立 ジャカルタ 第8高校 男性 18才
今後の予定
  • 2012年7月中旬からダルマ・プルサダ大学にて日本語研修受講
  • 2012年9月27日来日、同年10月上旬、東京日本語教育センターへ入学
  • 2014年4月、大学入学(日本留学試験及び各大学入学試験等を経て)

基金概要

同基金は、インドネシア人高校生を対象に日本への大学留学を支援する制度です。インドネシアとの交流と同国の発展に寄与する人材育成を目的とし、委託者を三井物産、受託者を三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、社長:常陰均)として1992年に設立されました。
同基金では、現地での2ヵ月間の事前研修、来日後1年半の日本語教育、4年間の大学生活と、合計5年半にわたり勉学と生活を支援します。奨学生1人当たりの奨学金総額は約1400万円で返還は求めておりません。また、同基金には、稲崎一郎運営委員長(中部大学・特任教授)をはじめ運営委員会メンバーおよびインドネシア教育文化省に多大なるご協力を頂いております。

参考情報

  1. 累計奨学生数:(今回採用を含む)
    合計32名(内訳:理系30名、文系2名。男子24名、女子8名)
  2. 入学先:
    東京大学、東京工業大学、京都大学、筑波大学、慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学など
  3. 累計奨学金拠出額:
    2017年までに総額5億9000万円を拠出予定。
  4. 協力機関・団体:
    ・独立行政法人日本学生支援機構 東京日本語教育センター(元・国際学友会)
    ・プルサダ(インドネシア元日本留学生協会)および同団体運営のダルマ・プルサダ大学

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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三井物産 広報部 瀬良裕一郎
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