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当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故のこと(6)

メキシコ湾原油流出事故に起因する訴訟の和解に関するお知らせ

2012年2月18日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)による、2012年2月2日公表の第3四半期決算短信および関連適時開示書類をご参照願います。

当社子会社であるMOEX Offshore 2007 LLC(以下、MOEX Offshore)及びMOEX USA Corporation(以下この2社を総称してMOEX 関係当事者)と米国連邦政府との間で、平成22年4月20日に発生した米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故(以下、本事故)に起因する民事制裁金及び行政罰(以下、制裁金等)に関して和解合意(以下、本合意)が成立しました。

本合意に基づき、MOEX関係当事者は、米国連邦政府に対して45百万米ドルを、また、メキシコ湾沿岸に位置する5州に対して一定の金額を、それぞれ支払うこととなります。これらの州に対する支払いは、各州がMOEX関係当事者及びその親会社である三井石油開発株式会社、その役職員、株主、及び代理人(以下併せてMOEX免責関係者)に対する州法に基づく制裁金等について請求権を放棄し、以後本事故に関する制裁金等を請求する訴訟をMOEX 免責関係者に対して提起しないことに同意する書面(以下、同意書)を提出したことを条件として、それぞれに対し行うこととされています。なお、すべての州がMOEX関係当事者に対し同意書を提出した場合、州への支払金額の総額は25百万米ドルとなります。

MOEX関係当事者が、同意書を提出した州への支払いを含む上述の支払いを行った場合には、米国連邦政府はMOEX免責関係者に対して制裁金等につき提訴しない旨に同意することとなり、本事故に関連してルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所に係属しているMOEX Offshoreに対する水質浄化法(Clean Water Act)に基づく民事制裁金支払請求訴訟及びその他一定の制裁金等の請求権が解消されます。

また、MOEX関係当事者は、本合意に基づき、環境保護庁(Environmental Protection Agency)指針に従った環境改善に資する補完的環境保護プロジェクト(Supplementary Environmental Projects、以下SEP)を、20百万米ドルを総費用として想定して、フロリダ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州及びテキサス州において実施することとされています。

本合意の効力発生には、裁判所の承認が必要であり、本合意書の原文は平成24年2月17日(米国時間)、上記裁判所に提出されています。米国連邦政府は、裁判所の承認が得られるまでの間、一定の条件を充足した場合には本合意を撤回することが認められています。

なお、本合意により、平成24年2月2日に公表しました平成24年3月期の当社連結業績予想に影響は及びません。

ご注意:
本発表資料には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で三井物産が入手可能な情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性及びその他の要素としては、MOEX関係当事者に対して本合意に関与していない行政機関等から制裁金、罰金、及び過料等が課されるリスク、また、SEPが本合意の定め通りに完了せず、追加の支払いを求められるリスクなどが考えられます。
さらに、本発表資料における将来に関する記述でのリスク、不確実性及びその他の要素には、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示の中に含まれている、その他一切の将来に関する記載事項を含んでおり、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。結果として、これらの要素や本事故の規模を考慮した場合、本事故に関連する債務が当社の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

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