Main

コデルコ社(チリ国)向け融資について

2011年10月12日


Main Contents

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「当社」)は、チリ国営銅公社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile(以下「コデルコ社」)との融資契約を締結致しました。本契約に基づき、当社または当社の子会社は、コデルコ社の100%子会社(以下「借主」)に対し、コデルコ社によるAnglo American Sur S.A.*1 (Anglo American plc.の100%子会社、以下「アングロスール社」)の最大49%株式取得資金に関し、67.5億米ドル(約5,180億円)を上限金額とする短期つなぎ融資を行います。また、当社とコデルコ社は、短期つなぎ融資の一部を、コデルコ社が取得したアングロスール社株式の50%権益を間接的に譲渡することによって返済する権利を借主に与える契約も締結致しました。
さらに、両社の多面的な関係を構築する一環として、両社は銅売買契約を締結致しました。融資契約、銅売買契約の概要は以下の通りとなります。

1. 融資概要

コデルコ社は、アングロスール社の最大49%株式を取得(及びアングロスール社に対する同社株主による貸付けを継承)する、3年毎に行使可能(次回は2012年1月が行使期間)となる権利(以下「オプション」)を保有しています。アングロスール社は、ロスブロンセス銅鉱山・エルソルダド銅鉱山及びチャグレス製錬所、並びに大型の未開発鉱区などを保有しています。 当社または当社の子会社は、借主に対し、最大67.5億米ドルの短期つなぎ融資を行います(短期つなぎ融資に関する借主の全債務はコデルコ社によって保証されます)。借主が短期つなぎ融資の借入を行う旨判断した場合には、当社からの融資資金全額は、借主からコデルコ社に対し、オプションの行使金額に充当すべく融資される予定です。

2. 融資契約

(1)融資期限 融資金引出より最大12ヶ月間
(2)引出期間 2012年1月3日~4月1日、但し最大2012年8月1日まで延長可能
(3)担保 アングロスール社株式、アングロスール社に対する株主による貸付け及びそれに附帯する収益。
(4)手数料 当社は、別途合意の費用及び手数料を受け取る。
(5)返済オプション 借主は、短期つなぎ融資の一部をアングロスール社株式の間接保有権益の50%にて返済することが可能で、その場合短期つなぎ融資残債務は、自動的に貸付期間5年間の融資契約に転換される。
転換された融資には、アングロスール社株式、アングロスール社に対する株主による貸付け及びそれに附帯する収益による担保を設定する。

3. 銅売買契約

(1)期間 10年間 (2012年~2021年)
(2)年間平均買取数量 銅精鉱 65,000 DMT
銅地金 12,000 MT
合計  30,000 MT(銅地金換算)
(3)買取価格 市場価格及び市場取引条件により決定

4. コデルコ社と当社の関係深化に向け

コデルコ社は世界最大の銅生産会社であり、また売上高においてチリ最大の企業です。当社は、コデルコ社とのこれらの契約を基に、今後、同社との多面的な関係の構築、及び深化拡大を追及します。

*1:Anglo American plc.の100%子会社であるアングロスール社は、チリ国内で、ロスブロンセス鉱山、エルソルダド鉱山及びチャグレス銅製錬所を含む資産を保有及び操業しており、2012年の銅年間生産量は年産約45万トンを見込んでおります。

コデルコ社概要

名称 Corporación Nacional del Cobre de Chile
代表者 Diego Hernández, CEO
所在地 チリ サンチアゴ
上場証券取引所 非上場
従業員数* 17,936人
主な事業 銅鉱山の開発・採掘/生産、及び販売(含むモリブデン等の副産物)
設立 1976年4月1日
資本金* 25億米ドル
大株主及び持株比率* チリ国政府(100%)
連結売上高* 161億米ドル
連結純資産* 203億米ドル
当期純利益* 19億米ドル

*2010年12月期

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手可能な情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

Information