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日本通運と三井物産の物流事業における戦略的な業務提携について

2011年10月7日


日本通運株式会社
三井物産株式会社


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日本通運株式会社(本社:東京都港区、社長:渡邉健二、以下「日本通運」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、昨日、国内外の物流事業における戦略的な業務提携契約を締結することで合意しました。

日本通運の主要事業領域には、航空輸送、海上輸送、トラック輸送、鉄道輸送、倉庫保管サービス、重機建設等があります。日本通運は、海外36ヶ国、210都市に388拠点を展開する世界最大規模のネットワークを持つ総合物流企業として、国内・海外でのグローバルビジネスを推進しています。今後はグループの国際関連事業の売上高比率を現在の3割から5割まで引き上げることを目標としています。

三井物産の物流分野における主要事業領域には、港湾・空港ターミナル運営などの物流インフラ事業、倉庫運営、国際複合一貫輸送などの総合物流事業があります。物流インフラ事業においては、昨年10月から羽田空港における国際貨物ターミナル(東京国際エアカーゴターミナル株式会社:TIACT)の運営を開始しています。また、総合物流事業においては、国内外の重要拠点に輸出入・保管配送基盤を構築しており、お客様のニーズに沿った物流サービスを展開しています。

両社は2011年10月以降、それぞれの主要事業領域における実績と知見を融合させ、グローバル・ロジスティクス分野における連携を模索してまいります。その第一弾として、日本通運の国際航空貨物事業と三井物産の羽田空港における国際貨物ターミナル事業との連携を強化し、羽田空港の一段の活性化と更なる発展を目指します。また、海外では特にBRICsをはじめ、東南アジア、中東などの新興国において物流インフラ事業や保管・配送事業の業容を拡大してまいります。

ご注意:
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日本通運株式会社 広報部 山本修
TEL:03-6251-1454
FAX:03-6251-6685
三井物産 広報部 川村和久
TEL:03-3285-7540
FAX:03-3285-9819
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