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「公益信託三井物産インドネシア奨学基金」2011年度奨学生決定のこと

2011年7月6日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)の拠出により設立された「公益信託三井物産インドネシア奨学基金」では2011年度の選抜を行い、下記2名の奨学生を決定しました。今回の決定により当奨学基金設立からの採用は14回目となり、累計奨学生数は30名に上ります。

採用奨学生について

出身校 性別 年齢
ジャカルタ国立第81高校 男性 17才
ジャカルタ国立第78高校 女性 16才

(※1年飛び級)

今後の予定
  • 2011年7月中旬からダルマ・プルサダ大学にて日本語研修受講
  • 2011年9月29日来日、同年10月上旬、東京日本語教育センターへ入学
  • 2013年4月、大学入学(日本留学試験及び各大学入学試験等を経て)

本基金の概要

本基金は、インドネシア人高校生対象の本邦大学留学支援制度です。日本・インドネシア間の交流と同国の発展に寄与する人材の育成を目的とし、委託者を三井物産、受託者を中央三井信託銀行株式会社(本社:東京都港区、社長:奥野順)として1992年に設立されました。
本基金ではインドネシア人高校卒業生を現地で選考し、現地で2ヵ月間の事前研修を行い、来日後1年半の日本語教育、4年間の大学生活の合計5年半にわたる日本での勉学と生活を支援します。奨学生1人当たりの奨学金総額は約1,400万円で、返還は求めておりません。
尚、本基金には庄野克房運営委員長(上智大学・名誉教授)をはじめとする運営委員会メンバー及びインドネシア国民教育省に多大なるご協力を頂いております。

本基金の参考情報

  1. 累計奨学生数:(今回採用を含む)
    合計30名。内訳:理系28名、文系2名。男子22名、女子8名。
    <大学>
    東京大学、東京工業大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学、中央大学他に進学。
    卒業生の多くは、修士、博士課程に進学し、既に6名の博士が誕生。
  2. 累計奨学金拠出額:
    2017年迄に総額5.9億円を拠出予定。
  3. 協力機関・団体:
    ・独立行政法人日本学生支援機構 東京日本語教育センター(元・国際学友会)
    ・プルサダ(PERSADA=インドネシア元日本留学生協会)及び同団体運営の ダルマ・プルサダ大学

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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