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当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故のこと(5)

メキシコ湾原油流出事故に起因する訴訟の和解に関するお知らせ

2011年5月20日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「当社」)の子会社とBP p.l.c.の子会社(以下「BP」)の間で、10.65億米ドルでの和解が成立しましたので、お知らせいたします。この和解の結果、平成22年4月に発生した米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故(以下「本事故」)に起因する、BPの当社子会社に対するすべての請求に関する紛争が解決しました。

本和解に基づき、当社子会社は、BPに対して10.65億米ドルを支払い、それと同時にBPは、当社子会社に対する一切の請求権を放棄することになります。また、BPは、さまざまな民間企業、政府、資産所有者および個人が、本事故および事故後の清掃作業に関連して主張する財産上の損害、人身傷害、および経済的な損失、ならびに自然資源破壊(Natural Resource Damage)の賠償請求を含む請求の大部分につき、当社及び当社子会社に発生する損害を全額補償することに合意しました。

当社は、当社子会社がBPと和解することによって、本件に関する損害の可能性を大幅に限定することができ、それによって株主の皆様にとっての不透明性やリスクを減少させることができたと考えております。また、本和解により、当社は将来におけるビジネスの成長に注力することも可能となり、加えて、和解金は、本事故による被害に基づく請求に充てられる予定であり、また、メキシコ湾岸の復興・回復に寄与することも期待しております。

本事故発生以来、BPは、当社の間接子会社であるMOEX Offshore 2007 LLC(以下「MOEX Offshore」)がDeepwater Horizonによる掘削が行われた区画につき10%のリース権益(以下「権益」)を保有していたことに基づき、BPに対して本事故に関連した費用の補償及び、遅延利息支払義務を負っているものと主張して、毎月、これらの支払いを求める請求書をMOEX Offshoreに対して送付してきておりました。これらの請求書により、BPは、本事故に関連する費用のうち権益に基づきMOEX Offshoreが負担すべきであると主張する金額として、MOEX Offshoreに対し、総額約21.44億米ドルを請求しておりました。本和解により、MOEX Offshoreによるこれらの請求書の支払いおよび将来BPから請求される可能性のあった費用の支払いの問題は解消されました。なお、BP p.l.c.は、当社の子会社を含む第三者からの回収を想定しない場合の本事故に関連する同社の出費は最終的に400億米ドルを越えるとの見通しを示しています。

この和解の一環として、MOEX OffshoreはBPに対して、権益およびMOEX Offshoreが本事故に関係する他の関係者に対して有する請求権をBPに譲渡しました。

BPとの和解においては、懲罰的損害賠償のうち当社子会社の行為に起因する部分のみ、および当社子会社に課される民事上の制裁金について、補償の対象外とされています。これまで公表しておりますとおり、当社子会社は水質浄化法(Clean Water Act)及び州の環境法に基づく制裁金の賦課対象となりえます。

尚、MOEX Offshoreは、当社が69.91%出資する三井石油開発株式会社(本社:東京都港区、社長:香川幸之)が100%出資する米国子会社MOEX USA Corporationの100%子会社です。

当社は、本和解による影響を反映し、平成23年5月6日に公表した決算短信における平成23年3月期の連結当期純利益を3,679億円から約3,060億円に修正した連結財務諸表を、可及的速やかに公表する予定です。なお、当該年度の年間配当予定額(1株当たり47円)につきましては変更ございません。
また、同じく平成23年5月6日に公表しております平成24年3月期事業計画における連結純利益予想につきましては、4,300億円にて変更はございません。加えて、同金額に基づき算出されます年間配当予想(1株当たり55円)につきましても変更ございません。

ご注意:
本発表資料には、三井物産およびその子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で三井物産が入手可能な情報を踏まえた仮定、予期および見解に基づくものであり、当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故(以下本事故)に関する進展の結果など、既知および未知のリスク、不確実性ならびにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性およびその他の要素によって、三井物産の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは異なるものになる可能性があります。こうしたリスク、不確実性およびその他の要素には、本事故に対する三井物産の責任の所在およびその範囲を含んでおり、より具体的には、以下の各点を含んでいます。
(a)MOEX Offshore 2007(以下MOEX Offshore)もしくはその関係会社に対して政府機関から課せられる制裁金の金額、(b)政府機関もしくは原告からMOEX Offshoreもしくはその関係会社に対して提起された、懲罰的損害賠償請求を含む可能性のある、現在および将来にわたる法的手続きの結果、または(c)和解における補償規定に基づく請求、および、本事故に関する保険契約に基づく補償の可否・適格性。
さらに、本発表資料における将来に関する記述でのリスク、不確実性およびその他の要素には、三井物産の最新の有価証券報告書および適時開示によるその他の報告書、もしくはその他の開示物・プレスリリースの中に含まれている、その他一切の将来に関する記載事項を含んでおり、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
結果として、これらの要素や本事故および現在進行中のクリーンアップの規模を考慮した場合、本事故に関連する債務が当社および連結子会社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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