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三井物産環境基金 東日本大震災 復興助成<案件募集>について

2011年4月27日


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この度の東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、未曾有の被害をもたらした震災への復興支援の一環として、三井物産環境基金(*)のプログラムを通じ、第一弾となる総額6億円の助成を実施することとし、案件の募集を本日より開始しました。三井物産では、地球環境問題の解決に向けた様々な活動や研究を支援する「三井物産環境基金」を2005年に立ち上げ、活動を行ってきましたが、本年度は、東日本大震災からの復興をテーマに掲げます。震災によって発生した様々な環境問題を改善・解決し、持続可能な地域の再生を目指す復興活動および研究を対象に助成を実施します。募集の詳細については、添付の募集要項概要を御参照ください。

助成はNPOなどの活動に対する「活動助成」、および大学などの研究に対する「研究助成」に分けて行い、具体的な助成分野として、「持続可能な街・地域の復興・再生」、「省エネ・低炭素社会の構築」、「持続可能なエネルギーの確保」、「省エネ型で環境に配慮した農業復興」、「生物多様性保全に配慮した持続可能な漁業復興」、「環境に配慮したガレキや廃棄物の処理・リサイクル」などの取り組みを幅広く対象とします。

また今回は、迅速で柔軟な助成を行う為、募集期間中に締切りを3回設定し、先に応募頂いた案件から順次選定を行うほか、応募以前に支出された経費についても一定期間遡って助成を行います。尚、助成の予算については、応募・選定状況などを考慮の上、今後、追加の募集を実施して増額することも検討して参ります。

この助成が被災した地域の復興の一助となれば幸いです。

2011年度 東日本大震災 復興助成 募集要項概要

(*)三井物産環境基金について

三井物産は、2005年7月、持続可能な社会の実現を目的として、地球環境問題の解決に向けた様々な活動を支援する「三井物産環境基金」を立ち上げました。当基金は、三井物産自身が運営し、主に三井物産の資金により運営されていますが、役職員や退職者からの寄付も受け入れる仕組みとしています。また、役職員や退職者が助成案件を応募することや、助成が決まった案件の活動に参加することを奨励しています。

助成プログラムとして、NPOなどの環境貢献活動を支援する「活動助成」、および大学や研究機関などによる環境研究を支援する「研究助成」を設け、2005年度から2010年度までの助成決定の合計は、280件、31億7千2百万円に上ります。

資金的な支援のほか、助成先の活動・研究成果の共有や、団体間のネットワーク作り、更に活動や組織のレベルアップを目的に助成団体交流会を開催し、一部は公開シンポジウムとして一般市民の方にも参加頂いています。また活動助成では、助成案件の成果を高めるため、助成案件の一部に対し専門家による案件マネジメントや広報に関する支援を行っているほか、助成終了案件につき専門家による終了時評価を行い、助成先の活動や当基金の改善に役立てています。

また、三井物産役職員へ環境意識を浸透させるため、当基金の助成先と協働による社員参加プログラムを運営しており、茨城県の休耕田における米作りを通じた生態系再生の取り組みなどを実施しています。また、当基金の活動を広く理解して頂くため、BSデジタル放送局のTwellV(トウェルビ)において、当基金の助成先などの活動を紹介するドキュメンタリー番組「がんばれNPO!熱血地球人」を2011年1月より放送しています。

三井物産環境基金の概要

運営開始 2005年7月1日
運営体制 CSR推進委員会、案件審議会、案件選定会議により運営
助成対象分野 (1)地球気候変動問題、(2)水産資源の保護・食料確保、(3)表土の保全・森林の保護、(4)エネルギー問題、(5)水資源の保全、(6)生物多様性及び生態系の保全、(7)持続可能な社会の構築
助成プログラム 「活動助成」:NPO法人、公益法人等による環境貢献活動を助成
「研究助成」:大学、公的研究機関、NPO法人、公益法人等による環境研究を助成
三井物産環境基金に関するインターネット紹介ページ

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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