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米国NASDAQ市場における当社米国預託証券の上場廃止申請及び米国証券取引委員会への登録廃止申請に関するお知らせ(2)

2011年4月5日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「当社」)は、昨年12月3日にお知らせした予定通り、4月5日(米国時間、以下同様)に米国NASDAQ市場に対して当社米国預託証券(以下「当社ADR」)の自主的な上場廃止(以下「本上場廃止」)を通知しましたので、下記の通りお知らせ致します。

1. 上場廃止予定日

2011年4月25日

2. 本上場廃止及び米国証券取引委員会(以下「SEC」)の登録廃止の理由

当社は、1963年5月、米国において転換社債及び普通株式を公募により発行し、その後、NASDAQ市場創設に伴い、1971年2月に同市場に当社ADRを上場いたしました。以来、1934年米国証券取引法(以下「米国証券取引法」)に基づく開示義務への対応、米国会計基準による連結財務諸表の作成及び米国2002年企業改革法(サーベンス=オクスリー法)の求める内部統制の構築を通して、透明性の高い財務報告と情報開示を実現してまいりました。
一方、本邦において上場会社に要求される情報開示及び内部統制の水準は、近年、急速に米国における水準に近づき、同水準と比較して遜色のないレベルに至っています。これにより、米国の基準に拠らずともこれまでと同等の透明性の高い情報開示及び内部統制に係る規律を保持できる環境にあると考えられること、又、米国における当社ADRの取引高は僅少であり、NASDAQ市場で上場を継続する経済合理性が希薄になったことを理由として、当社は、本上場廃止及び本SEC登録廃止を申請することを決定しました。

3. NASDAQ市場以外の上場取引所(上場を継続する取引所)

東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所

4. 本上場廃止及びSECの登録廃止に関する予定

2011年4月5日 NASDAQ市場に対し本上場廃止を通知済み
4月15日 本上場廃止及びSEC登録廃止のための申請書(Form 25)を提出
4月25日 本上場廃止の完了
米国証券取引法第15条(d)に基づく継続開示義務を終了させるための申請書(Form 15F)を提出
7月14日 SEC登録廃止の完了
7月24日 米国証券取引法に基づく継続開示義務の終了

なお、SECから審査期間の延長・申請却下等の通知があった場合には、その後のスケジュール等が変更となる可能性があります。

5. 今後の見通し

本上場廃止後も、当社は米国におけるADRプログラムを継続する予定であり、引き続き米国の店頭市場において当社ADRの取引は可能です。

6. 当社ADRに関するお問合せ先

Citibank Shareholder Services(米国)

電話番号 1-877-248-4237(米国内通話無料)
1-781-575-4555(米国外から)
ウェブサイト
E-mail citibank@shareholders-online.com

(営業時間は米国東部時間の平日午前8時30分から午後6時まで)

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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