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特定子会社の異動に関するお知らせ

2011年3月31日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、昨年12月27日にお知らせしたとおり、三井物産が70%を出資するエムティーファルコンホールディングス社(以下「ファルコン社」)の持分(※)の30%を中部電力株式会社(本社:愛知県名古屋市、社長:水野明久、以下「中部電力」)及び東北電力株式会社(本社:宮城県仙台市、社長:海輪誠、以下「東北電力」)に譲渡する売買契約書を締結しました。今般、メキシコ政府機関の許認可等の先行要件を充足し、三井物産と、中部電力が間接的に100%出資する子会社及び東北電力が100%出資する子会社との間で持分売買を完了しました。これによりファルコン社は当社の特定子会社に該当しないこととなりましたので、以下の通りお知らせ致します。

※ プロジェクトファイナンスの関連契約に基づき、プロジェクトファイナンス期間中はファルコン社の株式は信託設定されていることから、本取引においては経済権益の売買を行っています。

1. 異動の理由

中部電力及び東北電力に対するファルコン社持分の30%の売却による、当社のファルコン社に対する支配力への影響を検討した結果、ファルコン社は当社の連結子会社から持分法関連会社に異動するため、ファルコン社は当社の特定子会社に該当しないこととなりました。

2. 特定子会社の概要

名称 MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
所在地 メキシコ合衆国メキシコシティ
代表者の役職・氏名 CEO 芳賀 和夫
事業内容 メキシコにおける天然ガス火力発電事業への投資
資本金 468,764,583.13米ドル(2011年3月30日現在)
設立年月日 2009年8月3日
大株主及び持株比率 当社 40%(持分売却後)
東京ガス株式会社 30%
中部電力株式会社 20%
東北電力株式会社 10%
当社との関係 資本関係:当社は当該会社に40%出資しています。
人的関係:当社は当該会社に対して役員を差し入れています。
取引関係:該当事項はありません。

3. 売却の相手先の概要

(1)中部電力株式会社(2010年9月末現在)

名称 中部電力株式会社
所在地 愛知県名古屋市東区東新町1番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水野 明久
事業内容 電気事業およびその附帯事業、ガス供給事業、蓄熱受託事業、分散型エネルギー事業、海外コンサルティング・投資事業、不動産管理事業、IT事業など
資本金 430,777百万円
設立年月日 1951年5月1日
純資産 1,717,462百万円
総資産 5,300,363百万円
大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 8.52%
日本マスタートラスト信託銀行 6.79%
明治安田生命保険相互会社 5.59%他
当社との関係 資本関係:該当事項はありません。
人的関係:該当事項はありません。
取引関係:当社は当該会社に対して天然ガスの販売等を行っています。
関連当事者への該当状況:該当事項はありません。

(2)東北電力株式会社(2010年9月末現在)

名称 東北電力株式会社
所在地 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
代表者の役職・氏名 取締役社長 海輪 誠
事業内容 電気事業及び熱供給事業、ガス供給事業、情報処理・電気通信事業、不動産の売買・賃貸借・管理事業など
資本金 251,441百万円
設立年月日 1951年5月1日
純資産 960,829百万円
総資産 3,961,976百万円
大株主及び持株比率 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5.05%
日本生命保険相互会社 3.92%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2.95%他
当社との関係 資本関係:該当事項はありません。
人的関係:該当事項はありません。
取引関係:当社は当該会社に対して石炭や天然ガスの販売等を行っています。
関連当事者への該当状況:該当事項はありません。

4. 売却株式数、売却価額及び異動前後の所有株式の状況

異動前の株式数 4,237,447,800株
(所有割合:70%)
売却株式数 1,816,049,058株
(所有割合:30%)
異動後の株式数 2,421,398,742株
(所有割合:40%)

5. 異動の日程

2011年3月30日(メキシコ現地時間)

6. 今後の見通し

本件による三井物産の平成23年3月期連結業績への影響は軽微と見込まれます。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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