Main

BHP ビリトン社との西豪州鉄鉱石J/Vでの拡張投資について

2011年3月30日


Main Contents

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島彰己、以下三井物産)は、本日、大手鉱物資源会社・BHPビリトン(豪・英)及び伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下伊藤忠商事)と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、供給能力の拡張投資を行うことを決定しました。
投資金額総額は74億米ドル(約5,920億円)を見込んでおり、三井物産は豪州投資子会社を通じて約3.4億米ドル(約270億円)の投資を行うことになります。三井物産は2010年12月に約0.3億米ドル(約26億円)の先行投資実行を決定しており、これを加えた三井物産の投資額総額は約3.7億米ドル(約296億円)となる見込みです。

本事業では、段階的な拡張計画を推進しており、今回の決定は、現在推進しているヤンディ鉱山での増産を柱とした拡張工事、及び2010年1月に決定している一部先行投資に追加されるもので、港湾における積込設備の増設、鉱石ブレンディング用設備の新設、及びジンブルバー鉱山(BHPビリトン社が100%の権益を保有)の開発を推進するものです。本拡張により、年間出荷能力は220百万トン超となる見通しです。

三井物産はBHPビリトン社と伊藤忠商事と共に、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、マウント・ゴールズワージィの3つの鉄鉱石JVを運営しており(各々の権益持分は、BHPビリトン社85%/伊藤忠商事8%/三井物産7%)、2010年(暦年)にはアジア向けを中心に約138百万トンを出荷しています。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

Information