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決済サービス事業に参入 -ロシア・キウィ社に資本参画-

2011年1月18日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、ロシア及び海外各国で携帯料金や各種公共料金等の決済手段として広く利用されている決済ターミナル(以下「決済端末」)、及び電子決済事業への参入とロシア市場における消費者分野での新規事業開発を目的に、ロシア最大手QIWI Limited社(キウィ・リミテッド、以下「キウィ社」)へ出資参画しました。昨年12月20日付で株式取得に関する契約を締結の上、翌21日、キウィ社の株式の14.9%を取得しました。

ロシアでは携帯電話利用者の約80%が決済端末を通じ、携帯電話料金をプリペイド支払いで利用しています。現在、月間約8,000万人が、キウィ社の決済システムを利用しており、同社は当該決済端末市場において45%のシェアを有しています。キウィ社は、他にも公共料金や電子商取引の電子代金決済を行うサービスや、送金サービスを手がけており、先進国における銀行やコンビニエンスストアのATMに相当する決済手段として広く生活に浸透しています。今後、市場拡大が予想されるロシア国内の電子商取引・電子マネー市場における決済手段として、キウィ社のサービスは更なる利用拡大が見込まれます。

また、キウィ社はロシア以外の15カ国でも同様の決済サービス事業を展開中であり、銀行ATMやデビット・クレジットカード等の決済インフラが普及していない新興市場(とりわけCIS諸国、東欧、中南米、東南アジア等)の消費者に対して、同社の利便性の高い決済手段の更なる普及浸透を目指しています。

三井物産は、中期経営計画の重点施策として、グローバル展開の加速と戦略的布陣に取り組んでおり、重点地域としてBRICS、インドネシア及びメキシコを掲げています。今回の事業参画により、ロシアをはじめとする各国市場における消費者向け決済手段の提供を通じ、同事業を核とした電子商取引等の消費者向けサービス分野における価値創造を目指します。

キウィ社概要

2007年に設立されたロシア最大手(業界第一位)の決済端末事業者。携帯電話料金の支払いを始め、公共料金、電子商取引等の幅広い消費者向けサービスの為の決済手段を提供。事業者(携帯電話キャリアやコマース物販事業者等)に対し、主として料金回収代行を行う。ロシアにおける2010年6月末現在の決済端末数は、約16万台。
同様の決済端末展開を、ロシアの他、CIS諸国、東欧、中国、東南アジア、北中米各国市場計15カ国で事業展開中。
2009年度取扱高 : 約1兆円

社名 QIWI Limited
所在地 キプロス
事業展開国 ロシア、東欧・CIS諸国、中国、東南アジア、北中南米、南アフリカ等
出資比率(当社出資後) 同社経営陣の持株会社 63.7%
Mail.ru Group 21.4%
三井物産 14.9%
代表者 アンドレイ ロマネンコ
従業員数 約700名(2010年12月現在)
主要事業 決済システム運営事業

決済端末/利用イメージ

決済端末/利用イメージ

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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