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ブラジル農業生産・穀物物流事業マルチグレイン社株式の追加取得基本合意(子会社化)

2011年1月13日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、シーエイチエス社(CHS Inc.、本社:米国、NASDAQ上場、以下「CHS」)が子会社シーエイチエスアイエイチ社(CHSIH SA、本社:スイス、以下「CHSIH」)を通じて保有するマルチグレイン社(Multigrain AG、本社:スイス、以下「MAG」)発行済み株式の44.2%(議決権比率45.1%)を取得することで基本合意致しました。MAGはブラジルで穀物を中心とする農業生産事業及び穀物物流事業(集荷、加工、輸送、輸出、販売)を行っており、三井物産はMAG株式を44.2%(議決権比率45.1%)保有する筆頭株主です。本追加取得により三井物産の出資比率は88.4%(議決権比率90.1%)となり、MAGは三井物産の持分法関連会社から連結子会社に異動致します。本取得価格は225百万米ドル(約190億円)、累計投資額は459百万米ドル(約440億円)となります。

三井物産は、MAGを当社穀物事業の中核関係会社と位置付け、引き続き、世界で最も高い食料増産余力を有すると言われるブラジルにおける農業生産・穀物物流事業の拡充により、ブラジルからアジアを中心とする市場に向けた穀物の安定供給体制の強化を図ります。

世界の人口増加及び新興国の経済発展により世界の穀物需要の拡大が見込まれる中、三井物産は、今後も穀物事業をコアビジネスのひとつと位置付け、グローバルな食料需要の拡大への対応、並びに、「食の安全・安心」の確保に貢献していきます。

1. 三井物産所有株式の異動

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

  株式数 保有比率 議決権比率 取得価額
異動前所有株式 6,431,573株 44.2% 45.1%  
追加取得株式 6,431,573株 44.2% 45.1% 225百万米ドル
異動後所有株式 12,863,146株 88.4% 90.1%  

2. 株式取得期日

日本、ブラジル他関係当局の許可を取得後、正式に株式を取得致します。

3. MAG(対象会社)の概要

名称 Multigrain AG
本社所在地 スイス
代表者 富島 信彦(Chairman of the board)
事業内容 ブラジルに100%子会社のMULTIGRAIN S.A.を事業会社として保有し、ブラジルにおいて農産物(大豆・コーン・綿花)の集荷、加工、販売・輸出、及び小麦の輸入を行う。また、100%子会社のXINGU AGを通じてブラジルにAGRICOLA XINGU S.A.を保有し、ブラジルにおいて農産物(大豆、コーン、綿花)の栽培、綿繰事業(綿花から綿にする事業)等を行っている。
資本金 145,485千スイスフラン(2010年3月末現在)
設立年 2006年
出資構成(異動前) CHSIH 44.2%、三井物産 44.2%
三井物産との関係 資本関係:三井物産はMAG発行済株式総数の44.2%に相当する6,431,573株を保有しております。
人的関係:現在、取締役3名(7名中)、出向者4名を差し入れております。
取引関係:三井物産は、当該会社と大豆等穀物の取引を行っております。

対象会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(IFRS):(単位:千米ドル)

※下記表は横にスクロールしてご覧ください。

決算期 2007年12月期 2008年12月期 2009年12月期
連結純資産 269,763 495,109 548,921
連結総資産 830,597 1,060,422 1,285,195
連結売上高 514,541 985,407 1,254,279
連結売上総利益 17,351 14,057 22,815
連結当期純利益 10,700 1,881 -11,619

4. CHS及びCHSIHの概要

名称 CHS Inc.
本社所在地 米国ミネソタ州
代表者 Carl Casale, CEO
事業内容 全米最大の農協。NASDAQ上場。
穀物の集荷・販売並びに石油の精製・販売。
設立年 1936年
純資産 3,335,664千米ドル(2010年8月期末)
総資産 8,666,128千米ドル(2010年8月期末)

名称 CHSIH SA
本社所在地 スイス
代表者の役職・氏名 Claudio Scarrozza, President
事業内容 海外事業への投資目的会社
設立年 2006年

5. 今後の見通し

本追加取得による三井物産の2011年3月期連結業績予想の修正はありません。また、三井物産の2011年3月期連結業績に対する本追加取得による影響は軽微と見込んでおります。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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