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当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故のこと(4)

~当社子会社に対する訴訟に関するお知らせ~

2010年12月20日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「当社」)の子会社である、三井石油開発株式会社(本社:東京都港区、社長:香川幸之、当社出資比率69.91%、以下「MOECO」)、MOECOの100%子会社であるMOEX USA Corporation(以下「MOEX USA」)、及びMOEX USAの100%子会社であるMOEX Offshore 2007 LLC(以下「MOEX Offshore」)を被告とする訴状が2010年12月15日付けでルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所に提出されましたので、お知らせいたします。

1. 訴訟の経緯

BP Exploration and Production Inc.(以下「BP E&P」)は、メキシコ湾Macondo油井のオペレーターであり、MOEX Offshoreは、ノンオペレーターとして10%のマイノリティの権益を保有しております。当社は、MOEX Offshoreが、Deepwater Horizonリグ上での活動や操業に関して指示するための権限又は責任を何ら有していなかったと理解しております。当該油井における原油流出(以下「本事故」、詳細につきましては2010年5月6日付け「当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における掘削リグ爆発・火災事故のこと」をご参照ください。)の後、2010年9月19日(米国時間)、BP E&Pは、暴噴井の恒久的な封鎖作業に成功したこと、今後は当該暴噴井及びリリーフ井の廃坑作業を進めていくことを公表しました。
本事故によって生じたと主張される損害の賠償を求める多くの民事訴訟が提起されております。2010年の5月と6月に、BP E&Pと原告団は、本事故に関する連邦裁判所に提起された民事訴訟の一部につき、正式事実審理前手続きのために単独裁判官への移送を求める申し立てを行いました。これらの申し立ては広域係属訴訟司法委員会(MDL)により2010年8月10日に認められ、多くの連邦裁判所の訴訟が、正式事実審理前手続きのために、ルイジアナ州東部地区における連邦地方裁判所裁判官のもとへ移送されました。
ルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所に併合された民事訴訟手続きにおいて、2010年12月15日、3通の包括訴状が提出されました。当社は、3通の包括訴状のいずれにおいても被告とされておりません。3通のうち2通においては、MOEX Offshore、MOEX USA及びMOECO が被告に含まれております。そのうち1通は、さまざまな事業、資産所有者及び個人に生じた損害の賠償を求めるものです。もう1通は、事故後の清掃作業に関連する化学物質を原因とする傷害および物的損害の賠償を求めるものです。
加えて、MOEX Offshoreは、2010年12月15日に米国連邦政府がルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所に提出した訴状における被告9社のうちの1社とされております。この訴状は、米国油濁法(Oil Pollution Act)に基づく除去費用、経済的な損害及び環境被害の補償、並びに水質浄化法(Clean Water Act)に基づく民事上の制裁金を求めています。

2. 訴状における原告

(1)米国連邦政府
(2)本事故に関連する事業者、資産所有者及び個人

3. 訴状において被告とされた当社子会社

(1)MOEX Offshore

商号 MOEX Offshore 2007 LLC
登記上の所在地 米国デラウェア州
代表者 石井直樹
事業 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

(2)MOEX USA(注)

商号 MOEX USA Corporation
登記上の所在地 米国デラウェア州
代表者 鶴田登
事業 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産

(3)MOECO(注)

商号 三井石油開発株式会社
登記上の所在地 東京都港区
代表者 香川幸之
事業 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産
資本金 331億円(2010年3月末現在)

(注)米国連邦政府が提起した訴訟における訴状では被告とされておりません。

4. 訴訟の内容及び主張されている制裁金額・損害賠償請求額

(1)米国連邦政府による訴訟

(a)訴訟の内容
米国油濁法に基づく除去費用、経済的な損害及び環境被害の補償、並びに水質浄化法に基づく民事上の制裁金を求める訴訟
(b)主張されている制裁金額
訴状において、請求額は特定されておりません。

(2)民事訴訟

(a)訴訟の内容
さまざまな事業、資産所有者及び個人に生じた損害、事故後の清掃作業において化学物質に曝されたこと及び同清掃作業に関連して資産について生じた損害の賠償を求める訴訟
(b)主張されている損害賠償請求額
訴状において、請求額は特定されておりません。

5. 今後の見通し

上記の訴訟は初期段階にあります。MOECO、MOEX USA及びMOEX Offshoreは、2010年12月15日に提出されたこれらの訴状における主張について精査中です。そのため、MOEX Offshore及びその他の関係会社がこれらの訴訟に関連して又はその他本事故が原因で損失を被るとした場合、その損失金額を当社が合理的に見積もることは困難です。したがいまして、本事故が当社の将来の連結決算、財務状態又はキャッシュ・フローに影響を及ぼすとした場合、その影響の程度を当社が現時点で判断することはできず、当社業績に与える影響は現時点では明らかではありませんが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

ご注意:
本発表資料には、三井物産およびその子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で三井物産が入手可能な情報を踏まえた仮定、予期および見解に基づくものであり、当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故(以下本事故)に関する進展の結果など、既知および未知のリスク、不確実性ならびにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性およびその他の要素によって、三井物産の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは異なるものになる可能性があります。こうしたリスク、不確実性およびその他の要素には、本事故に対する三井物産の責任の所在およびその範囲を含んでおり、より具体的には、以下の各点を含んでいます。
(a)現在も進行中のクリーンアップに要した費用、政府機関による行政措置、あるいは法的手続きの結果として生じた今回の事故に伴う費用に対する、MOEX Offshore 2007 LLC(以下MOEX Offshore)もしくはその関係会社による負担額、(b)政府機関もしくは原告からの、MOEX Offshoreもしくはその関係会社に対して提起された、損害賠償、懲罰もしくは差止命令を求める民事上および刑事上の請求を含む、現在および将来にわたる法的手続きの結果、(c)オペレーティング契約上の補償規定に基づく請求、および、本事故に関する保険契約に基づく補償の可否・適格性、または(d)油井オペレーターからすでに請求がなされた、もしくは今後請求がなされる費用の負担に係わる解決を含む今回の事故発生に伴う費用について、本鉱区リースの権益保有者、その関係会社およびその他関係者が合意する相互に受入可能な責任分担、ならびに費用の分担についてのこれらの者の支払能力。
さらに、本発表資料における将来に関する記述でのリスク、不確実性およびその他の要素には、三井物産の最新の有価証券報告書および適時開示によるその他の報告書、もしくはその他の開示物・プレスリリースの中に含まれている、その他一切の将来に関する記載事項を含んでおり、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
結果として、これらの要素や本事故および現在進行中のクリーンアップの規模を考慮した場合、本事故に関連する債務が当社および連結子会社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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