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シンガポールのカーシェアリング事業会社に出資・参画

2010年11月8日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、この度シンガポールのカーシェアリング事業会社であるカークラブ プライベート リミテッド社(社長ライ メン、以下「カークラブ社」)の第三者割当増資を引き受け、同社株式の58%相当の持分を取得する合弁契約書を締結し、同国でカーシェアリング事業に参画しました。

シンガポールでは、車両の本体価格や税金等の諸経費に加え、車両の需給に応じて価格が変動する「車両購入権(COE)※」を取得しなければならないため、諸外国に比べて車両の保有コストが割高であるほか、都市部では渋滞や駐車場不足が慢性化しており、カーシェアリングが今後拡大する市場であると見込まれます。現在は、カークラブ社を含め3社がカーシェアリング会社を運営しており、合わせて約230台が導入されています。

カーシェアリングは、1台の自動車を複数の会員が共同で利用するもので、自家用車や社有車を保有せず、24時間いつでも手軽に車を利用できる新たな移動手段として欧米を中心に普及が進んでいます。三井物産は、カーシェアリング事業を「所有」から「利用」へと変化する車社会のトレンドに対応する次世代のモビリティサービスと位置付け、日本国内では2008年8月に全額出資の子会社カーシェアリング・ジャパン(株)を設立し、東京都内とその近隣エリアで約370台(本日現在)を配置、会員数は約5,500人を越えるまで拡大させています。
今回のカークラブ社への出資・参画により、日本およびシンガポールの事業ノウハウや知見を融合させ、両国での事業展開を加速させます。更に、シンガポールを拠点として、これから車社会が成熟期を迎えるアジア・大洋州地域への進出を目指していきます。

三井物産は、カーシェアリング事業を通じて、グローバル社会に新たな移動の選択肢を提供すると共に、渋滞緩和や車両走行距離削減によるCO2削減に貢献してまいります。

※車輌購入権(COE)とは:
シンガポール政府は、道路整備の進捗状況や廃車数を勘案しながら、車両の新規登録数を排気量別にコントロールする手段として、車両購入希望者に車両購入権(COE;Certification of Entitlement)の取得を義務付けている。COEの価格は入札により決定されるため、需給状況に応じて変動する。

カークラブ プライベート リミテッド社概要

設立 2009年7月(前身のNTUC Car Coop社から事業譲渡)
本社所在地 シンガポール
事業内容 カーシェアリング事業/シンガポール全土
業績概要 車両台数92台、会員数約2,300人
HP

(参考)カーシェアリング・ジャパン社概要

設立 2008年8月(当社100%出資)
本社所在地 東京都渋谷区
事業内容 カーシェアリング事業/東京都、神奈川、千葉、埼玉
業績概要 車両台数367台、会員数約5,500人
HP

参考:カークラブのカーシェアリング車両

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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