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タイ国発電プロジェクト向け発電所設備の建設契約を締結

2010年10月5日


三井物産株式会社
東洋エンジニアリング株式会社


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と東洋エンジニアリング株式会社(本社:千葉県習志野市、社長:山田豊、以下「東洋エンジニアリング」)は、2010年10月5日に電源開発株式会社が主要株主であるタイの民間発電会社ガルフジェイピーカンパニーリミテッド(Gulf JP Co., Ltd、以下「ガルフ社」)の100%出資SPCと発電所設備の建設関連諸契約(以下「本建設契約」)の締結を完了しました。

本建設契約は、バンコク近郊7ヶ所に熱電併給ガスタービンコンバインドサイクル発電所(110MW x 6基、及び120MW x 1基、総発電容量780MW)を建設するものです。現地工事は三井物産の現地SPCであるミットパワー(タイランド)リミテッド(Mit-Power(Thailand)Ltd)が、機器供給は東洋エンジニアリングが受注しました。工事は2010年10月から順次開始し、2013年10月までの間、各々完工を予定しています。三井物産は、2004年にタイでカンコイ2コンバインドサイクル発電所設備建設を受注しており、この実績をはじめ、世界各国での幅広い経験を通じて得たノウハウに対する評価が今回の受注へと繋がったものです。

タイ政府は1992年に高効率のエネルギー活用を目指すSPPプログラム(※1)を制定しており、政府からの承認を受けた事業者は、90MWまで電力公社による電力買取保証を得ることが出来ます。本建設契約に基づき建設される発電所は、同保証に基づき電力公社に売電するとともに、発電所当り20~30MWを地域周辺の一般企業へ売電する計画です。タイでは、経済発展に伴いバンコク近郊の工業都市を中心に旺盛な電力需要が見込まれており、新規に複数の発電事業権入札が公示されています。三井物産は、今後もタイでの新規案件に積極的に参画する方針です。

三井物産は電力などインフラ案件を重点事業分野の一つと位置付け、世界的に電力需要が高まる中、優良な電力プロジェクトの提案・実現を進めて参ります。

東洋エンジニアリングはハイドロ・カーボン案件に加え、インフラ案件を新規重点分野に掲げ、電力・水・交通案件に積極的に取組んでおり、引き続きタイを始めとする新興国向け電力案件に注力する方針です。

※1 SPP(Small Power Producers)プログラム
1992年にタイ政府が制定した、再生可能エネルギー及び小規模水力等の促進で高効率のエネルギー活用を目指すプログラム。タイ政府から承認を受けた事業者はタイ国電力公社(EGAT)が90MWまでの電力の買取を保証し、余剰電力及び蒸気を近隣の産業需要家等顧客に対し販売可能となる。

発電所概要

Project Company名 出力(MW)
Saraburi B Cogeneration Company Limited 110
Industrial Cogen Company Limited 110
Saraburi A Cogeneration Company Limited 110
Chachoengsao Cogeneration Company Limited 110
RIL Cogeneration Company Limited 120
Pathum Cogeneration Company Limited 110
Combined Heat and Power Company Limited 110

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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お問い合わせ先

三井物産 広報部 佐違美香子
TEL:03-3285-7596
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東洋エンジニアリング 広報・IR室 川腰浩文
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