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中国で電気自動車、スマートグリッド向け二次電池事業に参入、天津捷威に資本参画

2010年9月30日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、中国における電気自動車、スマートグリッド(次世代電力網)向け二次電池製造・販売事業への参入を目的に、北京建龍重工集団有限公司(以下「建竜集団」)と、同社傘下の天津市捷威動力工業有限公司(以下「天津捷威てんしんしょうい」)への出資参画について基本合意し、9月30日付けで増資引受の関連契約を締結しました。今後、中国政府当局の各種承認手続きを経た上で、本年12月を目処に当社は天津捷威の株式の20.98%を取得する予定です。

二次電池は、電気自動車(以下、EV)やスマートグリッドに向けた需要の拡大が見込まれ、環境IT(ITを活用する環境事業)の中核として成長が期待される分野です。
中国では、自動車販売が2009年に13百万台となり、今後も世界の自動車市場を牽引すると予想されていますが、今後の市場発展のためには、Co2排出削減に繋がるEVの普及が課題となります。中国では、中央・地方政府ともにEVの普及促進に積極的であり、これを目的として2020年までに約1兆3,000億円を投じる方針を中央政府は発表しています。これに伴い、今後、EVとその関連産業が急成長することが予測されており、EVにおいて重要な要素となる二次電池市場も拡大が見込まれています。
また、電力インフラ網の高度化と基礎能力向上のため、2020年までに統一されたスマートグリッドを建設すべく、中国国内で4兆元(約50兆円)が投資されると見込まれており、スマートグリッドにおいても重要な要素となる二次電池の需要拡大が見込まれています

天津捷威は2009年4月に設立された新興の電池製造・販売メーカーで、本年末から量産を開始する予定です。当初は電気自転車(E-BIKE)や業務用小型EV向けのリチウムイオン電池を製造し、2012年以降は、EV用電池の量産、EV関連部品事業(モーター・インバーター等)やスマートグリッド向け大型容量蓄電池事業等にも順次事業を拡大していくことを計画しています。

三井物産は、中期経営計画の重点施策として、環境問題の産業的解決に向けた新ビジネスへの取り組みを取り上げており、今回の事業を通じ、二次電池を核にした新しい環境ITビジネスの価値創造を目指します。

1. 建竜集団概要

1999年に設立された中国有数の民間企業集団。鉄鋼事業(中国国内16位)、造船事業(同8位)、発電設備事業、資源事業を中心とした企業コングロマリット。中国製造業企業売上ランキング78位、中国企業トップ500の中で156位。
今後の注力分野として環境事業を掲げ、天津捷威以外にも風力発電事業へも参入している。
2008年度売上高:408億人民元(約5,300億円)

2. 天津捷威概要

社名 天津市捷威動力工業有限公司
(英語名Tianjin EV Energies Co., Ltd.)略称JEVE
所在地 中華人民共和国天津市
出資比率(当社出資後) 建龍集団及び天津捷威従業員 79.02%
三井物産 20.98%
当社投資額 210百万元(約27億円)
代表者 郭 春泰
従業員数 約300名(2010年8月現在)
主要事業 EV、E-BIKE、スマートグリッド向けリチウムイオン電池製造事業

3. 工場概観図

天津捷威が、天津E動力科学新城(新工業団地)内に建設中の工場完成予想図

工場概観図

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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