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当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故のこと(3)

2010年9月22日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)による、本件に関する2010年5月6日、7月23日付適時開示、および8月3日公表の第1四半期決算短信をご参照願います。

MOEX Offshore 2007 LLC(以下、「MOEX Offshore」)がマイノリティ・ノンオペレーターとして10%のリース権益を保有するMacondoプロジェクトのオペレーターであるBP Exploration and Production Inc.(以下「BP E&P」)は、米国政府系機関とともに暴噴井の完全封鎖を目的として、リリーフ井を掘削してきましたが、その結果、現地時間9月19日、BP E&Pは恒久的な封鎖作業に成功したこと、今後は当該暴噴井およびリリーフ井の廃坑作業を進めていくことを公表しました。

MOEX Offshoreは、今回の事故発生を巡る事実関係・背景についての調査が現在も進行中であること、多数の訴訟が係属中であり、また今後も発生し得ること、今回の事故発生に伴う費用負担につき本鉱区におけるリース権益保有者3社の権利義務関係に影響を及ぼすオペレーティング契約上の規定などを踏まえ、BP E&Pからの費用負担の請求に対して慎重且つ独自に精査を行っています。結果として、MOEX OffshoreはBP E&Pからの当該請求について支払いを現在留保しております。

MOEX Offshoreは、MOEX USA Corporationの完全子会社であり、このMOEX USA Corporationは三井石油開発株式会社の完全子会社です。当社は、三井石油開発株式会社の株式の69.91%を保有しています。従って、当社は本鉱区においてリース権益を保有するMOEX Offshoreに対して間接的に出資持分を保有しているにすぎません。

今回の事故に伴う費用負担について、MOEX Offshore又はその関係会社の潜在的な責任の範囲を現時点で当社が査定することはできません。従って、今回の事故発生による当社の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローへの影響を現時点で見積もることは困難です。

ご注意:
本発表資料には、三井物産およびその子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で三井物産が入手可能な情報を踏まえた仮定、予期および見解に基づくものであり、当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故(以下本事故)に関する進展の結果など、既知および未知のリスク、不確実性ならびにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性およびその他の要素によって、三井物産の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは異なるものになる可能性があります。こうしたリスク、不確実性およびその他の要素には、本事故に対する三井物産の責任の所在およびその範囲を含んでおり、より具体的には、以下の各点を含んでいます。
(a)現在も進行中のクリーンアップに要した費用、政府機関による行政措置、あるいは法的手続きの結果として生じた今回の事故に伴う費用に対する、MOEX Offshore 2007 LLC(以下MOEX Offshore)もしくはその関係会社による負担額、(b)政府機関もしくは原告からの、MOEX Offshoreもしくはその関係会社に対して提起された、損害賠償、懲罰もしくは差止命令を求める民事上および刑事上の請求を含む、現在および将来にわたる法的手続きの結果、(c)オペレーティング契約上の補償規定に基づく請求、および、本事故に関する保険契約に基づく補償の可否・適格性、または(d)油井オペレーターからすでに請求がなされた、もしくは今後請求がなされる費用の負担に係わる解決を含む今回の事故発生に伴う費用について、本鉱区リースの権益保有者、その関係会社およびその他関係者が合意する相互に受入可能な責任分担、ならびに費用の分担についてのこれらの者の支払能力。
さらに、本発表資料における将来に関する記述でのリスク、不確実性およびその他の要素には、三井物産の最新の有価証券報告書および適時開示によるその他の報告書、もしくはその他の開示物・プレスリリースの中に含まれている、その他一切の将来に関する記載事項を含んでおり、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
結果として、これらの要素や本事故および現在進行中のクリーンアップの規模を考慮した場合、本事故に関連する債務が当社および連結子会社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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