Main

「三井物産の森」において日本の森林で初のJHEP認証(生物多様性の定量評価)を高ランク(AA+)で取得

2010年9月16日


三井物産株式会社
財団法人 日本生態系協会


Main Contents

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下:三井物産)は、全国73箇所に保有する「三井物産の森」(以下:社有林)において、生物多様性の保全・改善に取り組んでいます。このたび、生物多様性の保全や改善の状況を定量評価し証明するJHEP認証において、京都府に所在する社有林(以下:清滝山林)の取り組みが、日本の森林では初めて、JHEP認証(AA+)を取得しました。

JHEP認証は、財団法人 日本生態系協会(本部:東京都豊島区、会長:池谷奉文)が2008年12月に創設した認証制度です。「基準年(土地取得年あるいは申請年の30年前)以前」と「基準年から50年間」における生物多様性の状況を定量評価し、比較することにより、事業者における生物多様性の保全や改善への貢献を科学的に証明するものです。清滝山林の場合、基準年である1980年以降、残存する地域本来の植生が保全され、かつスギやヒノキなどの人工林(※1)の部分については天然生林(※2)への誘導が徐々に進められています。こうした管理方針が、この地域本来の植生と動物の生活にとって大きく貢献することが定量的に示され、上位から2番目の高ランクである(AA+)の評価となりました。

生物多様性条約では、生物の多様性の保全に向けて、科学的な知見や根拠をもち、達成状況について定量評価をもって把握することの重要性が示されています。来月に名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を控えた時期に、このような生物多様性の定量評価で高いランクの評価結果を得られたことは、今後のわが国における新たな森林管理のモデルになると考えます。

全国各地で今なお野生生物の生息環境が急速に失われつつある現在、生存の基盤である健全な生態系の主要要素のひとつ、生物の多様性の保全に向けた取り組みが企業にも求められています。三井物産では、引き続き、全国73箇所の社有林において生物多様性の保全・改善に取り組み、企業として地域の、そしてわが国の生物多様性の保全に貢献していきます。

※1 人工林:人の手によって植えられて成立した森林。木材資源の生産と供給のために「植える-育てる-伐る-使う」のサイクルを繰り返す。
※2 天然生林:災害や伐採などにより樹木が減少した後、主に自然の力で再生した森林。木材や薪・木炭の生産など人為的な関わりの強いものも含まれる。

清滝山林について

場所 京都市右京区
対象面積 約171ha
土地取得年 1979年
現況の植生 下図の通り(2010年4月現在)
森林管理の概要 現在、「天然生林」へ誘導する林として位置づけ、人工林の部分については補助的作業として間伐を行うことで、徐々に天然生林へと移行させている。

清滝山林について

JHEP認証について

JHEPロゴ
JHEP認証は、(財)日本生態系協会が、米国内務省で開発、使用されている生物多様性の定量評価手法「HEP」をもとに、生物多様性の保全の貢献度を定量評価し、ノーネットロスあるいはネットゲインがされている(あるいは、される予定である)ことを証明する日本唯一の認証です。事業地の基準年(土地取得年あるいは申請年の30年前)以前と基準年から50年間の生物多様性の質を、それぞれ当該地域を指標する野生動物(評価種)にとっての住みやすさと、当該地域に本来見られる植生を尺度に「生物多様性の質×面積×時間」によって算出し比較します。比較の結果、ノーネットロスあるいはネットゲインの数値に応じて、生物多様性の保全への貢献度を5つの評価ランク(A,A+,AA,AA+,AAA)にあてはめて認証します。

認証について

清滝山林における定量評価の結果

基準年(1980年)レベル,基準年以降の変化

(植生評価)

植生評価
地形や現況の植生の状況などから、「クリ-ミズナラ群集」「コバノミツバツツジ-アカマツ群集」「アベマキ-コナラ群集」「イロハモミジ-ケヤキ群集」の4つのタイプの植生を、清滝山林における地域らしい植生(目標植生)と位置づけ、この植生との類似度を尺度に定量評価(比較)を実施。

(動物評価)

動物評価
評価対象の面積や環境タイプ、生息の確認の有無などから、ツキノワグマ、テン、アナグマ、クマタカの4種類を評価種として選定し、これらの動物の住みやすい環境構造を数値化したモデルを尺度に定量評価(比較)を実施。

(全体評価)

全体評価
上記の植生並びに動物評価の平均値。
この結果、三井物産が清滝山林を保有して以来、約30年間にわたって、地域の特性に配慮しながら、生物多様性の質を高めていることが確認された。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

Information

お問い合わせ先

メディアからのお問い合わせ先
三井物産 広報部 大木
TEL:03-3285-7562
FAX:03-3285-9819
お問い合わせフォーム
一般からのお問い合わせ先
三井物産 CSR推進部 社有林・環境基金室
TEL:03-3285-6260
FAX:03-3285-9030
お問い合わせフォーム
(財)日本生態系協会 田邊
TEL:03-5951-0244
FAX:03-5951-2974