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宮古島市と低炭素社会実現のための連携と協力に関する協定書を締結

2010年9月16日


三井物産株式会社
沖縄県宮古島市


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三井物産(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)と、沖縄県宮古島市(市長:下地敏彦)は、2010年9月16日に低炭素社会の実現と宮古島地域の産業経済の成長を目指して包括協定書を締結しました。今後、共同でバイオエタノール、太陽光、風力、水資源等の再生可能エネルギーの有効活用、ホームエネルギーマネジメントや電気自動車の導入をベースとしたスマートコミュニティの構築及び事業化の検討を進めます。

宮古島市は2009年1月に環境モデル都市に選定され、2050年迄に温室効果ガスを73%削減(対2003年比)することを目標に掲げています。三井物産と宮古島市は、環境モデル都市構想の中で、宮古島市が進めているサトウキビの増産と、この増産分をバイオエタノール車燃料に活用することで農業を活性化する産業循環や、新エネルギーの大規模導入、太陽光・太陽熱を利用した東南アジア型エコハウス(環境共生型住宅)の普及促進、エコ観光の普及等について検討し、具体的事業の実現を加速させます。

また、三井物産が世界各地で展開する風力発電事業、太陽光(メガ・ソーラー)発電事業、バイオマス発電事業の実績・ノウハウ等を活かして、スマートコミュニティとしての島全体のエネルギー需要を最適な形でマッチングさせ、トータルソリューションを提案していきます。

宮古島市は、2008年3月に「エコ・アイランド宮古島」を宣言、「こころつなぐ 結いの島 宮古(みゃーく)」をテーマに、ひともまちも、美しい海や空も、島を形づくるすべてがつながりを持ち、将来にわたっていつまでも、心が通い合う島を創り上げていくことを将来像に掲げています。

三井物産は、中期経営計画の重点施策として、電力・水・交通などの海外インフラ分野への注力、環境問題の産業的解決に向けた新ビジネスへの取組を謳っており、宮古島での具体的な事業モデルをベースとして、再生可能エネルギーやスマートグリッドをはじめとする新しい環境ビジネスを世界に向けて発信、展開して行きます。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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