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モザンビークにおける国連開発計画との地域貢献プログラム調印について(太陽光発電を活用した農業促進)

2010年9月10日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)は、国連ミレニアム開発目標(MDGs)*の達成への協力として、昨年プレスリリース(2009年11月25日)の通り、国連開発計画(UNDP)と協力して、アフリカのモザンビークに当社寄付によって太陽光発電を動力源とする灌漑用水ポンプ設備を建設することで合意し、実行に向けた詳細検討を進めてきました。当社は、このほど、本プログラムについてUNDPとの間で正式に協定書に調印(9月9日)しました。

本件は、支援対象となっているビレッジ(ガザ州チブト村/アフリカン・ミレニアム・ビレッジ)向けに、コミュニティーの自立性と持続性に繋がるミニインフラを提供する地域貢献(社会貢献)プログラムです。UNDPと三井物産の官民連携により、夫々の知見や強みを持ち寄って、貧困削減のための開発援助プログラムを実施します。

予算総額は、約2百万ドルを予定しており、今後、一連の設備設置工事に向けた活動を本格化させ、1年以内の設備稼動開始を目指します。

また、三井物産では、再生可能エネルギーを活用したその他の取り組みも推進しています。直近では、新興国向け太陽光発電の普及促進を目的とした日本政府の無償資金協力関連事業の環境プログラム無償を活用し、当該プログラムの1号案件となるヨルダン向け太陽光発電システムを、子会社の三井物産プラントシステムが本年7月に受注しています。三井物産は、本業ビジネスと本業を超えた社会貢献活動の双方を通じ、社会的課題解決に向けた取り組みによって、それぞれの国・地域の未来づくりに貢献してゆきます。

案件概要

ガザ州チブト村のパイロットファームの一部である約60ヘクタールを灌漑し、自家消費用及び換金性作物として、メイズ、米、野菜等を生育可能にする。

チブト村(アフリカン・ミレニアム・ビレッジ)

チブト行政区の4村で構成される村落群で村民13,000人、3,200世帯。平均所得は、一日平均一人あたり1米ドル以下。大半の男性は南アフリカ等で国外就労しており、残された女性を中心に農業に従事。同国政府とUNDP、UNFPA-国連人口基金、UNESCO、WHOにて協力し、教育、保健、農業、水と衛生を集中指導。支援計画は同国の開発計画と連携し、科学技術省が所轄。

所在地

首都マプトから北へ約200km。

導入設備スペック

太陽光パネルによる発電容量:約30キロワット
灌漑ポンプによる揚水量:1日あたり約1,000立米

* MDGsは、ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)の略称。2000年9月、国連ミレニアムサミットに集まった147の国家元首を含む189の加盟国が採択したミレニアム宣言と、1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、ひとつの共通の枠組みとしてまとめた国際公約が、MDGs。MDGsは、「世界の貧困を半減する」など8つの具体的な数値目標を2015年という期限内に達成することを目指している。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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