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中国最大級の食品産業集団の光明食品と業務提携

2010年9月8日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下:三井物産)と中国の光明食品(集団)有限公司(本社:上海市、董事長:王宗南氏、以下:光明食品)は、光明食品が展開している多岐に亘る食品事業分野において戦略的な業務提携(以下、本提携)を結ぶことで合意し、2010年9月8日に覚書を締結しました。本提携は、製糖業、流通業及びその他事業分野における相互協力、共同事業化の検討、さらに海外における乳製品加工事業の共同発展に向けた取組みを柱としています。

光明食品は、上海市政府傘下の食品企業群を統合する形で2006年に設立された中国最大級の食品産業集団です。食料資源から製品加工、流通、リテールに至る食品バリューチェーンを中国国内で構築しており、2009年12月期の売上高は520億元(約6,600億円)の規模を誇ります。代表的な商品の一つである砂糖の取扱量は、中国第一位で約15%のシェアを占めているほか、乳製品や酒類、缶詰など中国での有力ブランドを多数保有しています。

本提携に基づき、光明食品の主力事業の一つである製糖事業では、日本の技術力を活用することで、既存事業の付加価値向上や更なるシェア拡大を目指します。また流通業では、日本食品展の定期開催をはじめとする相互協力及び中国における卸売基盤の構築を目指します。さらに、光明食品の子会社である光明乳業股有限公司が2010年7月に、三井物産が22.5%出資するニュージーランドの酪農・乳製品加工会社「シンレイ社(Synlait Limited)」の100%子会社である「シンレイ・ミルク社(Synlait Milk Limited)」の第三者割当増資引き受けに合意したことから、今後は事業パートナーとして同社の発展に向け共同で取り組みます。

また本提携を機に、三井物産と光明食品は積極的な人材交流を通じて相互理解を深め、多面的に事業に取り組んでいきますが、その一環として両社共同でワーキングチームを設置し、業務提携をより具体的な事業形態に移行させていくことでも合意しています。

中国では経済発展と生活水準の向上に伴って、食の安全・安心に対する意識が強まり、日本の先進的な食品技術への期待感が高まっています。また、中国では人口増や個人所得の増加により食料需要が急速に拡大し、食料資源の確保に向けたグローバルな取り組みが重要な課題となっています。

三井物産は、日本国内外での事業経験や技術、運営管理等の専門知識、世界的ネットワークなどを活かし、今後グローバル展開を積極的に推進する光明食品の国際化戦略並びに中国国内における事業発展に協力していきます。また、中国食品業界において川上から川下に至るまでの幅広い事業分野を持つ光明食品の事業経験、基盤、ネットワークなどを活用し、三井物産は食料事業の更なる国際化と中国国内における事業の発展と領域拡大を目指します。

光明食品(集団)有限公司概要

本社所在地 中華人民共和国 上海市
代表者 董事長 王 宗南氏
設立 2006年8月8日
株主 上海市政府傘下企業100%
資本金 34.3億元
売上高 520億元(2009年12月期)
事業内容 農水産品生産事業(米、酪農、豚肉、野菜、海老等)、食品加工事業(糖類、紹興酒、乳製品、飲料、缶詰、アイス、菓子類、冷凍食品等)、卸売業、物流業、リテール業(スーパー、コンビニ、ネット販売等)、不動産業、タクシー業等
  所有するブランド:光明(乳製品)、石庫門(紹興酒)、大白兔(キャンディー)、冠生園(蜂蜜)、梅林(缶詰)、正広和(ミネラルウォーター)
  小売企業:食品デパート(第一食品)、スーパー(農工商超市)、コンビニエンスストア(好徳、可的、光明便利)

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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