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当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における原油流出事故のこと(2)

2010年7月23日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)は、2010年5月6日付の「当社子会社保有米国メキシコ湾探鉱鉱区における掘削リグ爆発・火災事故のこと」にて開示した通り、米国メキシコ湾内Mississippi Canyon252鉱区において探鉱作業に従事中の、第三者保有の半潜水型海洋掘削装置である「Deepwater Horizon」リグで、2010年4月に爆発があり、その結果、同掘削装置が沈没し油井から原油が流出するに至りました。爆発発生以来、流出阻止とクリーンアップのための大規模な試みが行われおり、現在も進行中です。MOEX Offshore 2007 LLC(MOEX Offshore)は、「Deepwater Horizon」リグが掘削を行っていたMississippi Canyon252鉱区において、マイノリティ・ノンオペレーターとして10%のリース権益を保有しています。MOEX Offshoreは、MOEX USA Corporationの完全子会社であり、このMOEX USA Corporationは三井石油開発株式会社の完全子会社です。当社は、三井石油開発株式会社の株式の69.91%を保有しています。

2010年7月22日、MOEX Offshoreの社長である石井直樹氏が、「Deepwater Horizon」リグで発生した事故について、米国議会(Subcommittee on Federal Financial Management, Government Information, Federal Services and International Security of the U.S. Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs)の公聴会において証言しました。MOEX Offshoreを代表して作成、提出され、同公聴会記録にも収められたステートメントを以下参考サイトよりご参照下さい。

「Deepwater Horizon」リグが掘削を行っていた本鉱区においてノンオペレーターとしてリース権益を保有するMOEX Offshoreに対して、当社は間接的に出資持分を保有しています。その一方で、今回の事故発生を巡る事実関係・背景についての調査が現在も進行中であること、多数の訴訟が係属中であること、及び、今回の事故発生に伴う費用負担につき本鉱区におけるリース権益保有者3社の権利義務関係に影響を及ぼすオペレーティング契約上の規定の適用に関して不確定要素が存在することを踏まえ、今回の事故に伴う費用負担について、MOEX Offshore又はその関係会社の潜在的な責任の範囲を現時点で当社が査定することはできません。従って、今回の事故発生による当社の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローへの影響を現時点で見積もることは困難です。

ご注意:
本発表資料には、三井物産及びその子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で三井物産が入手可能な情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、「Deepwater Horizon」の事故に関する進展の結果等、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、三井物産の実際の業績、財政状況又はキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは異なるものになる可能性があります。こうしたリスク、不確実性及びその他の要素には、今回の事故に対する三井物産の責任の所在及びその範囲を含んでおり、より具体的には、以下の各点を含んでいます。(a)現在も進行中のクリーンアップに要した費用、政府機関による行政措置、或いは法的手続きの結果として生じた今回の事故に伴う費用に対する、MOEX Offshore若しくはその関係会社による負担額、(b)政府機関若しくは原告からの、MOEX Offshore若しくはその関係会社に対して提起された、損害賠償、懲罰若しくは差止命令を求める民事上及び刑事上の請求を含む、現在及び将来にわたる法的手続きの結果、(c)オペレーティング契約上の補償規定に基づく請求、及び、今回の事故に関する保険契約に基づく補償の可否・適格性、(d)油井オペレーターからすでに請求がなされた、もしくは今後請求がなされる費用の負担に係わる解決を含む今回の事故発生に伴う費用について、本鉱区リースの権益保有者、その関係会社及びその他関係者が合意する相互に受入可能な責任分担、並びに費用の分担についてのこれらの者の支払能力、又は(e)三井物産の最新の有価証券報告書及び適時開示によるその他の報告書、若しくはその他の開示物・プレスリリースの中に含まれている、その他一切の将来に関する記載事項。
なお、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

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