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刑事施設の民間委託事業を受託

2010年4月30日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下三井物産)は、法務省が官民競争入札を実施した既存3刑事施設の民間委託事業の内、作業・職業訓練・教育・分類の4業務を受託し、5月1日から業務を開始します。

事業概要

事業内容 刑事施設の運営業務
・作業:達成感を醸成する社会的意義のある作業の確保及び実施。
・職業訓練:社会ニーズを踏まえた職業訓練の実施と就労支援。
・教育:各分野の専門家とのネットワークによる多様な教育プログラムの提供。
・分類:就労支援につながる保護関係事務。
事業期間 7年(平成22年5月~平成29年3月)
対象施設 栃木県—黒羽刑務所(収容定員1,820名)
静岡県—静岡刑務所(収容定員1,125名)
岐阜県—笠松刑務所(収容定員532名)
落札金額 70億7000万円

法務省との間で業務委託契約を締結し、業務運営にあたっては、三井物産(総括業務)、株式会社小学館集英社プロダクション(教育・分類業務)、三井物産関連会社のエームサービス株式会社(作業・職業訓練業務)、三井物産100%子会社である物産ファシリティサービス株式会社(作業・職業訓練業務)の4社が協業して行います。

政府は2006年5月に成立した「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(公共サービス改革法)に基づき、様々な市場化テスト(※1)を実施しており、今回の事業は、既存刑事施設が民間に運営委託される初の案件となります。また、三井物産にとっては2007年からSPCを組成して運営している喜連川社会復帰促進センターPFI事業に次ぐ刑事施設関連事業への参画となります。

今後、公共サービス分野において民間事業者の活用促進が見込まれる中、三井物産は、行政の施設及びサービスについて民間事業者の創意工夫を活用することにより費用対効果を最大化させるPPP事業(※2)を今後の成長分野と位置づけています。
既に三井物産は、喜連川の刑事施設でのPFI事業の他、広島市のマツダスタジアムでのスタジアム運営事業(スポンサーシップのマーケティング業務)を受託しています。こうした事業に加えて、今回の市場化テストに基づく入札案件の受託により、PPP事業に包含される様々な取り組み手法の実績を積み重ね、受託範囲の拡大を目指して参ります。

(※1)市場化テスト
公共サービス改革法に基づいて行われる官民競争入札制度。公共サービスに於いて、質と経済条件の両方の観点から、官と民のどちらがより国民の期待に応えられるかを判断するために行う、テスト事業。

(※2)PPP事業
官と民がパートナーを組んで事業を行う新しい官民協働の形態。PFIや指定管理者制度、市場化テスト等もその手法としてPPP事業に包含される。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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