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LPガス事業の統合に関する検討の開始について

2010年4月5日


新日本石油株式会社
三井物産株式会社
丸紅株式会社
三井丸紅液化ガス株式会社


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新日本石油株式会社(以下「新日石」という。本社:東京都港区西新橋一丁目、社長:西尾進路)、三井物産株式会社(以下「三井物産」という。本社:東京都千代田区大手町一丁目、社長:飯島彰己)、丸紅株式会社(以下「丸紅」という。本社:東京都千代田区大手町一丁目、社長:朝田照男)および三井丸紅液化ガス株式会社(三井物産60%、丸紅40%出資、以下「MLG」という。本社:東京都千代田区内幸町一丁目、社長:佐藤雅一)は、液化石油ガス(LPガス)事業の統合に向けて、以下のとおり具体的な検討を開始することとしましたので、お知らせいたします。

1.LPガス事業統合の背景・目的

わが国のLPガス産業は、人口減少を背景に中長期的な需要の減少が予想され、さらに、他エネルギーとの間で激しい競争に直面しているなど、厳しい経営環境に置かれております。
こうした中、事業の合理化・効率化を通じたLPガス元売としての経営基盤の強化を目的として、各社のLPガス事業を統合する方向で検討いたします。また、統合新会社は、全国的なLPガス供給ネットワークを活用の上、燃料電池等の新エネルギー事業にも積極的に取り組んでまいります。

2.検討の方向性

(1)統合の方法
統合の対象は、新日石のLPガス事業とMLGとし、その方法としては、新日石を吸収分割会社、MLGを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合新会社を発足させる方向で検討いたします。

(2)出資比率
新日石が統合新会社の発行済株式の過半数を、三井物産が約30%を、丸紅が約20%をそれぞれ保有する方向で検討いたします。

(3)その他
(1)、(2)以外の事項を含め、統合の具体的な内容につきましては、今後4社で協議のうえ決定いたします。

3.統合時期

2010年5月末までを目途に、本件LPガス事業の統合に関する基本的事項を定める契約書を締結し、2010年度中を目途に、統合する方向で検討いたします。

なお、本件統合については、関係当局の審査を経て行うこととなります。

新日本石油株式会社のLPガス事業および三井丸紅液化ガス株式会社の概要

商号 新日本石油株式会社 三井丸紅液化ガス株式会社
輸入量
(2008年度)
約177万7,000トン 約168万7,000トン
国内販売量
(2008年度)
約247万3,000トン 約187万4,000トン
一次基地
(輸入基地)
仙台製油所
新潟ガスターミナル
川崎製造所
大阪製油所
九州液化瓦斯福島基地(※1)
青森製造所
七尾製造所
唐津製造所
極東石油工業千葉基地(※2)
千葉ターミナル(※3)
二次基地 秋田ガスターミナル
川内ガスターミナル
小名浜エルピーガスターミナル(※4)
釧路基地
石狩製造所
塩釜基地
小名浜エルピーガスターミナル(※4)
門司LPGターミナル
主要販売子会社 関東新日石ガス株式会社
名神新日石ガス株式会社
株式会社コーアガス愛媛
新日石ガス広島株式会社
九州新日石ガス株式会社
九州物産株式会社
グローブエナジー株式会社
株式会社サガプロ
直売軒数 約10万軒 約20万軒

※1 新日石とアストモスエネルギー(株)が出資する九州液化瓦斯福島基地(株)が保有する。
※2 三井石油(株)とエクソンモービル(有)が出資する極東石油工業(株)が保有する。
※3 丸紅が出資する丸紅エネックス(株)が保有する。
※4 新日石とMLGが出資する(有)小名浜エルピーガスターミナルが保有する。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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TEL:03-3502-1124
三井物産 IR部 田中
TEL:03-3285-7910
FAX:03-3285-9819
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三井物産 広報部 川村和久
TEL:03-3285-7540
FAX:03-3285-9819
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丸紅株式会社 広報部報道課 野村
TEL:03-3282-4260

三井丸紅液化ガス株式会社 企画室 田替藤(たがえとう)
TEL:03-5157-6939