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簡易株式交換によるトライネット・ロジスティクス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

2010年4月1日


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三井物産株式会社(以下、「当社」といいます。)は、平成22年2月2日に公表いたしましたとおり、同日付株式交換契約書に基づき、平成22年4月1日を効力発生日とする株式交換(以下、「本件株式交換」といいます。)により、トライネット・ロジスティクス株式会社(以下、「TNL」といいます。)の完全子会社化を完了いたしました。本件株式交換に関する事項は下記の通りです。

1. 本件株式交換が効力を生じた日:
平成22年4月1日

2. 株式交換完全子会社における会社法第785条、第787条及び第789条の規定による手続の経過:
TNLは、平成22年2月26日付で会社法第785条3項の規定による通知を行いましたが、会社法第785条第1項の規定により株式の買取請求をされた株主はありませんでした。なお、会社法第787条及び第789条に規定する手続につきましては該当事項はございません。

3. 株式交換完全親会社における会社法第797条及び第799条の規定による手続の経過:
当社は、平成22年2月26日付で電子公告により会社法第797条第4項の公告を行いました。同条第1項の規定により株式の買取請求をされた株主は5名であり、株主の買取請求に係わる普通株式の数は93,409株でした。なお、会社法第789条に規定する手続につきましては該当事項はございません。

4. 株式交換により株式交換完全親会社に移転した株式交換完全子会社の株式の数:
本件株式交換によって当社に移転したTNLの株式の数は、TNLの発行済株式総数1,699,369株から当社が所有するTNL株式1,698,120株を除いた1,249株であります。

5. その他、株式交換に関する重要な事項:

(1)平成22年2月2日付「株式交換契約書」につき、当社は会社法第796条第3項の規定により株主総会の承認を得ずに本件株式交換を行いました。なお、会社法第796条第4項の規定に定める期間内に本件株式交換に反対する旨を通知した当社の株主は4名であり、株主の反対表明に係わる普通株式の数は629,800株でした。TNLは会社法第784条第1項の規定により株主総会の承認を得ずに本件株式交換を行いました。

(2)TNLはその株式の全部について株券を発行していないため、会社法第219条の規定による株券提出に関する公告及び通知は行っておりません。

(3)当社は、本件株式交換に際し、株式交換の効力発生日の前日である平成22年3月31日の最終のTNLの株主名簿に記載又は記録されたTNL株主(但し、当社を除きます。)に対し、その所有するTNLの普通株式1株につき6.12株の割合で当社普通株式を交付しました。

(4)本件株式交換に伴う、当社の資本金及び準備金の変動はありません。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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