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リンクシェア・ジャパン株式会社と株式会社トラフィックゲートが合併

国内NO.1アフィリエイトサービスプロバイダーが誕生、海外展開も視野
楽天と三井物産がインターネット広告事業で協力

2010年3月29日


楽天株式会社
三井物産株式会社
リンクシェア・ジャパン株式会社
株式会社トラフィックゲート


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楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下 楽天)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島 彰己、以下 三井物産)は、成果報酬型インターネット広告事業を展開するアフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)で、三井物産の子会社であるリンクシェア・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:津田 圭吾、以下 リンクシェア・ジャパン)と、楽天の完全子会社でアフィリエイトサービスプロバイダーである株式会社トラフィックゲート(本社:東京都港区、代表取締役社長:小宮山 晋太郎、以下 トラフィックゲート)とを、2010年5月1日付けで合併させることに合意し、本日合併契約書に調印しましたのでお知らせいたします。尚、合併後の存続会社はリンクシェア・ジャパン株式会社です。

1. 合併の背景・目的

両社の株主である楽天と三井物産は、三井物産が2004年に設立したリンクシェア・ジャパンの合弁パートナーである米国LinkShare Corporationを楽天が2005年に買収したことを契機に、楽天グループのトラフィックゲートとリンクシェア・ジャパンの協業、連携の可能性につき協議を行ってまいりました。

EC市場の堅調な伸長に合わせアフィリエイト市場の拡大が今後も予想(注1)される一方で、同市場における競争環境は激化しており、顧客(広告主、アフィリエイト・パートナー)はより効果的でネットワーク規模の大きいサービスを選択する傾向が顕著になっています。このような環境下、過去10年間国内大手EC系企業への販売支援で培った運営ノウハウやサービス展開力に強みを持つリンクシェア・ジャパンと、証券業やクレジットカードといった金融系企業の新規顧客獲得におけるコンサルティング力やメディア開拓力を持つトラフィックゲートの特性を融合・強化させることで、顧客(広告主、アフィリエイト・パートナー)に、より広範かつ深化したサービスを提供できると判断いたしました。

今後、リンクシェア・ジャパンとトラフィックゲートがそれぞれ提供するアフィリエイト・サービスのプラットフォームの統合、アフィリエイト・パートナーの共同開拓、アフィリエイト・パートナーのID共通化によるシームレスなサービス、楽天グループのビットワレットが提供する電子マネー「Edy」や楽天スーパーポイントによる報酬支払いの多様化等、様々な形での顧客(広告主、アフィリエイト・パートナー)への付加価値向上策を実現してまいります。

2009年ベースでリンクシェア・ジャパンとトラフィックゲートの取り扱うアフィリエイト広告による物販の流通総額は約4,000億円に上る(注2)ため、今回の合併により流通額ベースではASP業界NO.1の事業者が誕生することになります。

また、新会社は、楽天ならびに三井物産が積極的に事業展開を推進している、成長著しいアジア地域への展開を目指します。さらに、米国LinkShare Corporationが既に欧米で提供しているサービスと連携することで、統一ブランド「LinkShare(リンクシェア)」による世界初のグローバル・アフィリエイトサービスプロバイダーとなります。今後、グローバル展開をしている広告主に対し、一元的なサービスを世界各国で提供する体制が整います。

(注1)2008年度(2008年4月~2009年3月)のアフィリエイト市場規模は、前年度比20.2%増の813億円に達し、2009年度も2008年度比16.7%増の949億円と予想されており、EC市場の成長に併せ、2012年度には1,235億円まで拡大する見込みです(矢野経済研究所推計)。
(注2)リンクシェア・TGアフィリエイト・楽天アフィリエイトの3サービスを合計した流通総額。

2. 合併会社の概要(予定)

(1)合併期日 2010年5月1日
(2)商号 リンクシェア・ジャパン株式会社
(3)本社所在地 東京都千代田区内神田1-2-8 楠本第二ビル9F
(4)経営体制 代表取締役会長 島田亨
代表取締役共同社長 小宮山晋太郎
取締役共同社長 津田圭吾
(5)主要株主 楽天 36.25%
三井物産 36.25%
LinkShare Corporation 27.5%
(6)従業員数 202名
(7)事業内容 アフィリエイト・マーケティング事業を中心とするインターネット広告・マーケティング事業

※なお、5月1日以降、各サービス・ブランド(リンクシェア、TGアフィリエイト)は当面継続して提供されます。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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