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インドネシアパイトン火力発電所増設プロジェクトファイナンス契約調印

2010年3月8日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下三井物産)が出資する、インドネシアの発電事業会社パイトンエナジー社は、同社が推進するパイトン火力発電所の増設プロジェクト(総事業費約1,519百万米ドル)を対象に国際協力銀行(JBIC)及び市中銀行8行と総額約1,215百万米ドルのプロジェクトファイナンス契約を締結しました。

本増設プロジェクトは、1999年に運転を開始した既存発電所(1,230MW)の隣接地に、815MWの火力発電所1基を新設し、インドネシア国営電力会社(PLN)との間で締結した30年間の長期買電契約に基づきPLNに電力を販売するものです。2012年4月に商業運転を開始する予定です。

三井物産は既存火力発電所開発を通じて得た同国電力事業に対する知見を活用し、本増設プロジェクトの開発を先導してきました。インドネシアでは電力需給の逼迫が今後も続くと予測されており、安定した電源の整備は同国政府の最重要施策の一つとなっています。本増設プロジェクトは既存発電設備の一部を活用することで、効率的且つ競争力のある電力供給を可能としており、三井物産として同国の更なる発展に貢献できるプロジェクトであると考えています。

三井物産は、電力をインフラ分野における重点事業領域の一つと位置づけ、優良な事業ポートフォリオの構築を目指します。また、本プロジェクトの開発により、世界各国で合計5,964MWの持分発電容量を保有することとなる見込みです(注)。世界的に電力需要が高まる中、今後も本件のような優良な電力プロジェクトの提案・組成、事業運営を進めていきます。

(注)開発中の案件及び昨年12月24日に買収契約への調印を公表したメキシコ案件を含む。

パイトンエナジー社概要

会社名 PT Paiton Energy
所在地 インドネシア・ジャカルタ(発電所所在地は東ジャワ州パイトン地区)
設立 1994年2月
事業内容 国営電力会社PLN向け長期電力販売事業
出資者 三井物産株式会社:36%
IPM Eagle LLP(*):45%
東京電力株式会社:14%
PT Batu Hitam Perkasa(現地企業):5%
保有発電設備 既存火力発電所 1,230MW (615MW x 2基)
増設火力発電所(本プロジェクト) 815MW   
総出力計 2,045MW
(三井物産持分容量 1,012MW)

* IPM Eagle LLP:英国International Power 70%及び三井物産30%出資の合弁会社

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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