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米国ペンシルベニア州でのシェールガス開発生産プロジェクトに参画

2010年2月16日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)は、三井石油開発株式会社(本社:東京都港区、社長:香川 幸之、以下MOECO社)と共同出資する米国Mitsui E&P USA LLC(以下MEPUSA社)を通して、Anadarko Petroleum Corporation(以下アナダルコ社)が米国ペンシルベニア州のマーセラス・シェール・エリアにおいて開発・生産中のシェールガス事業(以下プロジェクト、添付取得資産位置図ご参照)に参画します。2月15日(米国時間)にアナダルコ社とMEPUSA社間で事業参画契約を締結し、本年3月15日を目途に契約上の先行要件を充足する見通しです。

事業参画契約の内容

買主 MEPUSA社
売主 アナダルコ社
(契約上の売主は、アナダルコ社100%子会社のAnadarko E&P Company LP及びKerr-McGee Oil and Gas Onshore LP)
取得対象資産 アナダルコ社がプロジェクト対象地域に保有する権益の内、32.5%
(全事業権益の約15.5%に相当、持分面積約10万エーカー)
対価 約1,400百万米ドル(アナダルコ社の将来開発費を肩代わり負担)

プロジェクト概要 (MEPUSA社持分)

ピーク時生産量 約360~460百万立方フィート/日(原油換算約6.0~7.7万バレル/日)
開発総費用 約3,000~4,000百万米ドル
生産期間 約60年間

本プロジェクトは、累計数千本単位の井戸を約10年間に亘り順次掘削する計画であり、都度資金支出していくことになります。MEPUSA社持分での開発総費用は、保守的な開発計画では3,000百万米ドル程度、順調に進捗した場合には4,000百万米ドル程度となる見通しです。
加えて、MEPUSA社とアナダルコ社は、将来のマーセラス・シェール・エリアでの事業拡大を目指し、ペンシルベニア州を主とする広範囲な地域を対象とし、今後10年間に亘り新規権益を共同取得していくことでも合意しました。

天然ガスはクリーンエネルギーとして今後も世界的に需要拡大が見込まれます。従来は生産が難しいと考えられていたシェールガスは、近年の技術革新により、低コストで大量生産することが米国を中心に可能になってきています。マーセラス・シェール・エリアは、豊富な埋蔵量に加え、一大需要地である米国北東部に近く、また生産コスト面でも競争力が高いため、米国において、最も有望なシェールガス産出地の一つと言われています。こうした有望な産出地において、当社は技術面・財務面でも優れたパートナーと共同参画する本プロジェクトが、今後長期に亘り当社収益に貢献する基盤事業になると期待しています。

シェールガスの存在は広く世界で確認されており、当社は今回の取り組みで得るシェールガス開発の知見およびネットワークを利用して、米国内の他地域或いは他国でのシェールガス事業への展開も視野に入れています。当社は、資源・エネルギー事業を重点分野の一つと位置付け、引続き原油・天然ガスの優良資産の取得に取り組み、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目指していきます。

MEPUSA社概要

MEPUSA社株主構成 三井物産株式会社:60.0%
三井石油開発株式会社:40.0%
所在地 米国テキサス州
設立 2010年2月5日

MOECO社概要

名称 三井石油開発株式会社
代表者 代表取締役社長 香川 幸之
本社所在地 東京都港区
資本金の額 331億3,340万円
主な事業内容 石油、天然ガスその他の炭化水素資源の探鉱、開発、生産、販売ならびに投融資
総資産 3,676億円(2009年3月期)
当社出資比率 54.61%(2010年1月末現在)*

*本年2月3日の適時開示情報
「三井石油開発(株)株式の取得に関する売買契約書締結のこと」ご参照願います。当該株式取得により同社への出資比率は67.46%となる予定です。

アナダルコ社概要

正式名称 Anadarko Petroleum Corporation
所在地 米国
上場証券取引所 NYSE
従業員数 約4,300人
主な事業内容 石油ガス開発・生産事業
連結総資産* 約501億米ドル
日量生産量* 約60万バレル(原油換算)

* 2009年12月期

シェールガスとは:
根源岩(油やガスの基となる有機物に富んだ泥質岩のこと)内に貯留されている天然ガスです。従来から北米を中心に世界でその豊富な資源量は確認されていましたが、生産性が低かったことから商業化されていませんでした。昨今、水平井・水圧破砕といった技術の進歩を受け、低コスト生産が可能となり開発が活発化しています。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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