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TPV Technology Limitedの第三者割当増資引受及び共同公開買付に関するお知らせ

2010年1月29日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、TPV Technology Limited(登記所在地:バミューダ、香港・シンガポール証券取引所上場、会長兼CEO:宣建生 Jason Hsuan、以下「TPV」)が実施する第三者割当増資による普通株式の発行(以下、「本第三者割当増資」)に関し、条件付で引き受けることを決定しましたのでお知らせいたします。本第三者割当増資は、China Electronics Corporation(本社:中国北京、董事長:熊群力 Xiong Qunli、以下「CEC」)グループによる既存株主からのTPV株式の取得(以下「CECの相対取引」)が完了することを条件として実施されます。本第三者割当増資により、三井物産は希薄化後発行済株式総数の10%の取得を予定しております。

三井物産とCECは、CECの相対取引完了により、香港市場の規定に則り、三井物産とCEC及びその関係者が保有するTPV株式を除く全ての株式を対象に公開買付(以下、「本公開買付」)を実施する予定です。三井物産は、CECの香港孫会社であるCEIEC (H.K.)Limited(以下「CEIEC(HK)」)と共同で行う本公開買付によりTPV株式を取得し、本第三者割当増資と併せて最大で希薄化後発行済株式総数の20%の取得を行う予定です。

尚、TPVの香港・シンガポール証券取引所の上場は維持される予定です。

1. 株式取得の目的

TPVは、PCモニター及び液晶テレビの設計製造において、液晶モニター生産台数では世界第1位、液晶テ レビ生産台数では世界第5位、ディスプレイ製品EMSメーカーでは第1位の最大手です(2008年12月期TPV年次報告書より)。TPVは中国を中心 に世界各地に生産拠点を有し、世界の代表的なブランドからディスプレイ製品の製造を受託しています 。
三井物産は、これまでTPVへの液晶モジュールや関連部材の供給等を通じて、同社と良好な関係を築いてきました 。今般の投資により、三井物産は、今後市場拡大が期待される液晶モニター、液晶テレビ市場において 、TPVとの関係強化により、液晶テレビ関連事業の拡大を目指します。また、TPVは、三井物産の支援に より、より多くの液晶テレビメーカーからの製造受託の受注が期待されます。

2. 株式取得の方法

三井物産は、本第三者割当増資による普通株式の取得を通じて希薄化後発行済株式総数の10%を取得す る予定です。加えて、三井物産は、CEIEC(HK)と共同で行う本公開買付によりTPV株式を取得し、本第三者割当増資と併せて最大で希薄化後発行済株式総数の20%の取得を行う予定です。

3. 第三者割当増資(予定)の概要

本第三者割当増資は、CECの相対取引が完了することを条件として実施されます。

引受株式の種類 普通株式
引受株式数 234,583,614株(希薄化後発行済株式総数の10%)
引受価額 1株につきHK$5.20
引受価額の総額(予定) HK$12.2億(約140億円)(予定)
払込期日取得日(予定) CECの相対取引完了次第

4. 共同公開買付(予定)の概要

本公開買付は、CECの香港孫会社であるCEIEC(HK)との共同公開買付の形で行い、CECの相対取引が完了することを条件として実施されます。尚、現在、香港証券先物委員会(以下、「香港SFC」)に対し本公開買付に関わる審査申請中です。
本公開買付の詳細な内容につきましては、香港市場の規定に従って発表予定です。

公開買付市場 香港証券取引所
対象株式 普通株式
買付価格及び算定根拠 1株につきHK$5.20(本第三者割当増資と同価格)
三井物産の買付予定の株式数
(議決権比率)
最大で234,583,613株
(希薄化後発行済株式総数の10%)
買付に要する資金(予定) 最大で約140億円(三井物産分)(予定)
公開買付開始公告予定日 CECの相対取引完了次第

尚、CECグループはTPV発行済株式総数の27.2%(2010年1月29日現在)を所有する筆頭株主です。

(注1)本公開買付は、本公開買付への応募株式数と三井物産及びCECグループの保有株式数の合計がTPV発行済株式総数の50%以上となることを成立条件とします。
(注2)三井物産の買付予定の株式数(議決権比率)及び買付に要する資金は、本第三者割当増資が完了することを前提としています。

5. 第三者割当増資及び共同公開買付による三井物産所有株式数の異動

株式取得前所有株式数(議決権比率) 所有なし
株式取得後所有株式数(議決権比率) 最大で469,167,227株
(希薄化後発行済株式総数の20%)

(注3)株式取得後所有株式数は、本第三者割当増資引受により三井物産に割り当られる234,583,614株、及び、CEIEC(HK)と共同で行う本公開買付により買い付けられる予定株式234,583,613株の合計となります。
(注4)議決権比率は、本第三者割当増資が実施された場合のTPVの発行済株式総数2,345,836,139株を基準に算定しております。

6. TPV(対象会社)の概要

名称 TPV Technology Limited
主な事業内容 ディスプレイ製品の設計製造
設立年月日 1998年
会社登記住所 Canon's Court 22 Victoria Street Hamilton HM 12 Bermuda
代表者の役職・氏名 会長兼CEO:宣建生 Jason Hsuan
資本金の額 21百万米ドル
売上高 9,247百万米ドル(2008年12月期)
発行済普通株式総数 2,111,252,525株
主要株主及び持株比率
(2010年1月29日現在)
CECグループ 27.2%、Philips Electronics グループ 12.5%
三井物産との関係(2010年1月29日現在) 資本関係:該当なし
人的関係:該当なし
取引関係:液晶モジュールや関連部材を供給中

7. CECの概要

名称 China Electronics Corporation
(国有独資企業)
主な事業内容 投資及び関係会社管理。
56のグループ会社を事業体とし、半導体事業、パソコン事業、通信家電事業、物流事業を営む。
設立年月日 1989年
本社所在地 Electronics Tower, 27 Wanshou Rd., Haidian District, Beijing City, PRC
代表者の役職・氏名 董事長:熊群力 Xiong Qunli
資本金の額 7,930百万元
売上高 68,562百万元(2008年12月期)

本公開買付を共同で実施するCEIEC(HK)はCECの香港100%孫会社で、貿易業を営んでおります。

8. 今後の見通し

本第三者割当増資及び本公開買付の詳細および結果に就きましては、確定後速やかに開示させていただく予定です。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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