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当社社有林(「三井物産の森」)でFSC森林認証を取得

2010年1月8日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下:三井物産)は、全国73か所に合計約44,000ヘクタールにおよぶ社有林(三井物産の森)を保有していますが、このたび、全社有林を対象としたFSC(Forest Stewardship Council)森林認証を取得(昨年12月18日付)しました。同森林認証取得にあたり、当社は、世界有数の認証審査機関であるSGS社に審査を依頼し、FSCの定める「森林管理の原則と基準」(以下:FSC基準)に従い、書類審査と山林実地審査等を経て認定されました。国内における1万ヘクタール以上の森林を保有する民間企業としてFSC森林認証を取得した初の事例となります。

今回取得したFSC森林認証は、FM認証(Forest Management:森林管理の認証)とCoC認証(Chain of Custody:加工・流通の認証)の二つで、後者は、社有林の維持・管理および社有林から生産された木材販売を行っている当社の100%子会社、三井物産フォレスト(株)が取得しました。これにより、当社社有林で生産された木材はすべてFSC認証材として販売可能となり、同社は国産材のFSC認証材取扱数量で国内有数の規模となります(社有林材の2008年度取扱高実績、年間48,861m3をベースにすると、FSC認証材取扱高は国内トップ)。

今回のFSC森林認証取得にあたり、当社は、FSC基準に基づき、社有林における森林管理区分を見直し、6つに再区分の上、(「循環林」「天然生誘導林」「生物多様性保護林」「有用天然生林」「一般天然生林」「その他天然生林」)、区分ごとの管理方針を設定しました。さらに、「生物多様性保護林」を以下4つに区分し、明確化することで、生物多様性の保全により踏み込んだ森林管理を実現していきます。

(1)「特別保護林」: 生物多様性の価値が地域レベル、国レベルにおいてかけがえのないものと評価され、厳重に保護するべき森林
(2)「環境的保護林」: 希少な生物が数多く生息しているため、その生息環境を保護するべき森林
(3)「水土保護林」: 森林の公益的機能が高く、水土の保護と生態系の保全を図る区域
(4)「文化的保護林」: 生物多様性によってもたらされる「生態系サービス」のうち、特に生物多様性と重要な結び付きを持つ、伝統や文化を育む「文化的サービス」の面で価値が高く、保護するべき森林

「生物多様性保護林」に指定した山林のうち、「特別保護林」には、尾瀬国立公園に山林の一部が指定され、高層湿原を有する福島県・田代山林、「環境的保護林」には、クロエゾマツの森が広がり、日本最大の淡水魚イトウも生息する北海道・宗谷山林があります。また、「水土保護林」には、ブナの森が広がる新潟県の南葉山林があり、さらに、「文化的保護林」には、アイヌの人々が古くから住み、アイヌ文化発祥伝説が残る北海道・平取町にある沙流山林や、京都の伝統行事「大文字五山送り火」「鞍馬の火祭」に必要な材を提供している京都府・清滝山林などが含まれており、「生物多様性保護林」に該当する山林は社有林全体の10%以上を占めています。

全国各地で開発などにより生物の生息環境が急速に失われつつある現在、私たちの生存の基盤である生物多様性の保全に向けた迅速かつ大規模な取り組みが企業にも求められており、本年10月には、名古屋市にて生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されます。三井物産は、これからも社有林の公益的機能を十分に発揮できるよう、FSC基準を遵守した森林管理を通じて、生物多様性の保全にも配慮した森林保全を行っていきます。また、当社および三井物産フォレスト(株)による、環境に配慮した木材であるFSC認証材の供給は、日本の林業活性化にも繋がると考えます。これらの社有林における取り組みを通じて、当社は、企業使命である、「大切な地球と、そこに住む人々の夢溢れる未来作りへの貢献」を進めていきます。

FSCロゴマーク

FSC(Forest Stewardship Council、森林管理協議会)について

1993年、環境団体や木材を扱う企業などが共同で発足させた、国際的な統一的森林認証制度を運営する非営利国際会員制組織。FSCは、環境保全の点から見て適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を推進することを目的とした森林認証制度を設置し、森林の管理や伐採が、環境や地域社会に配慮して行われているかどうかを信頼できるシステムに照らし合わせて、独立した第三者機関が評価し、認証している。このような森林から生産された木材や木材製品に、FSCのロゴマークをつけて市場に幅広く流通させ、消費者がこの環境配慮型の商品を購入することで、消費者も森林保全に間接的に関与するといった、森林管理者から、木材・木材製品の消費者に至るさまざまな関係者を一体化する仕組みを通じて、世界的・持続的な森林の保全と利用を推進している。(FSCジャパンホームページより一部抜粋)

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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