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モザンビークにおける国連開発計画との地域貢献プログラム実施について

2009年11月25日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)は国連開発計画(UNDP)と協力して、アフリカのモザンビークに太陽光発電を動力源とする灌漑用水ポンプ設備を建設することで合意しました。来日中のヘレン・クラークUNDP総裁(ニュージーランド前首相)と当社社長である飯島彰己が昨日会談し、当社の社会貢献プログラムの一環として同設備を当社寄付によって建設することに向けて、今後、両者が協力して詳細検討をしていくことになりました。本プログラムは、日本企業とUNDPによる官民連携のアフリカ支援の先鞭ともなる案件として進めていくことになります。

当社は、英国ブラウン首相が提唱した国連ミレニアム開発目標(MDGs)*1の達成に向けた「ビジネス行動要請(Business Call to Action)」(以下、BCTA)*2に賛同し、2008年5月に当時社長であった槍田松瑩(現当社会長)が、BCTA宣言書に署名しました。今回、UNDPと協力して取り組むモザンビークの灌漑設備建設は、当社にとって同署名を受けて実施を計画している最初のプログラムです。モザンビークでは、近年の自然災害で打撃を受けた農業の復興が急務となっています。そうした環境下、地元政府はミレニアム開発目標(MDGs)を達成するため、モデル村落を選んで貧困削減や教育へのアクセス改善などの実験的な取り組みを行っています。

今回詳細検討に入るプログラムでは、当社が太陽光発電システムと灌漑用水ポンプを組み合わせた設備を無償で建設します。この設備で河川から農業用水を汲み上げ、モデル村落が自らの努力で耕作地を拡大し、持続的発展が可能な農業開発を通じて経済的自立と貧困削減を目指します。本プログラムは、エネルギー(再生可能エネルギーである太陽光)と水へのアクセスを同時に向上させるミニインフラとなる事例(モデルプラン)です。今後、アフリカに限らず、電力や水道等のインフラ整備が遅れている世界中の同様の地域で幅広く活用しうることが期待されます。実施にあたっては、当社は本プログラムの企画推進、主要機材調達、技術導入の取りまとめ等を行い、UNDPは、現地工事に必要な部材調達や建設完工までのプログラムマネジメント、現地政府・コミュニティーとの調整や能力開発等を分担します。2010年中の設置工事完了後、速やかな稼動開始を予定しております。

当社のCSRの原則は、本業(「良い仕事」)を通じた社会への貢献・価値還元です。今回は本業を超えての取り組みとなりますが、寄付による設備提供に留まらず、世界の他の企業やイニシアチブが同様のケースで本モデルプランを採用する一助となることを目的として、稼動開始後には本事例を公開することも検討しています。企業が先進技術をコアにした新たな事例を企画・推進することは、BCTAの目指すところです。当社は本事例導入の波及効果によって、今後、さらに多くの企業がBCTAへの参加や、MDGs達成に向けた具体的な取り組みが進むことを期待しています。当社自身も、本プログラムの実行と進捗状況を踏まえ、今後も効果的で持続可能な、新たなBCTAの展開を模索してゆきます。

*1 MDGsについて
MDGsは、ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals)の略称。2000年9月、国連ミレニアムサミットに集まった147の国家元首を含む189の加盟国が採択したミレニアム宣言と、1990年代に開催された主要な国際会議やサミットで採択された国際開発目標を統合し、ひとつの共通の枠組みとしてまとめた国際公約が、MDGs。MDGsは、「世界の貧困を半減する」など8つの具体的な数値目標を2015年という期限内に達成することを目指している。

*2 BCTAについて
BCTAはBusiness Call to Actionの略称。2008年5月6日ロンドンで、国連開発計画(UNDP)のケマル・デルビシュ総裁(当時)と英国のゴードン・ブラウン首相が世界の著名なビジネス・リーダーを招き、宣言書への署名を呼びかけた貧困削減イニシアチブ。本イニシアチブは慈善活動とは異なり、企業の経済活動や専門性、技術力などを通じて途上国の貧困削減に貢献しようと呼びかけるもので、現在、BCTAには、世界の多国籍企業60社以上が署名しており、日本から当社を含む2社が署名している。

プログラム実施概要

所在地

ガザ州チブト・ミレニアム・ビレッジ(首都マプトから北へ約200km)

チブト・ミレニアム・ビレッジの概要

チブト行政区の4村で構成される村落群で村民13,000人、3,200世帯。平均所得は、一日平均一人あたり1米ドル以下。大半の男性は南アフリカ等で国外就労しており、残された女性を中心に農業に従事。同国政府とUNDP、UNFPA-国連人口基金、UNESCO、WHOにて協力し、教育、保健、農業、水と衛生を集中指導。支援計画は同国の開発計画と連携し、科学技術省が所轄。

導入機材の容量(予定)

太陽光パネルによる発電容量:約30キロワット
灌漑ポンプによる揚水量:1日あたり約1,000立米

プログラム概要(予定)

同村の共同入会地の一部である約60ヘクタール程度を灌漑し、自家消費用及び換金性作物として、メイズ、米、野菜を生育可能にする。

チブト村の所在地

チブト村の所在地

ご注意:
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