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経産省が実施する「平成21年度使用済み携帯電話の回収促進実証事業」に参画

2009年11月11日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下三井物産)は、経済産業省から「平成21年度使用済み携帯電話の回収促進実証事業」(以下本事業)の運営業務を受託しました。
事業運営にあたっては、三井物産、凸版印刷株式会社、三井物産100%子会社である三井物産メタルズ株式会社(本社:東京都中央区、社長:東仲富彦、以下三井物産メタルズ)の3社が協業して行います。
本事業は、日本全都道府県にまたがる大手家電量販店、大手総合スーパー、携帯電話併売店などの小売店舗合計約1,800店舗において、使用済み携帯電話の提供者に対してインセンティブを付与して使用済み携帯電話を回収する初めてのケースです。三井物産と三井物産メタルズは本事業の総合マネジメント、凸版印刷はくじ運営や一般告知・コールセンターの運営の役割を担います。

携帯電話は金・銀・銅・パラジウムなど豊富な有用金属を含み、いわゆる“都市鉱山”の有望な資源と言われていますが、現在、日本では携帯電話出荷台数に比べて、回収台数が伸び悩んでいます。個人が携帯電話を退蔵するケースが多いのは、「特に邪魔にならない」、「回収後の個人情報処理が不安」などの理由によるとされています。本事業では、個人情報漏洩への対策を十分に講じながら、全国規模で効果的・効率的な回収方法や継続可能性などについて検証を行い、次年度以降に繋がる回収モデルの検討を行っていきます。

三井物産は本事業への参画を通じ、有用金属を含む資源の回収・リサイクル事業モデル構築を目指すとともに、中長期的に枯渇化が懸念される金属資源の安定確保と環境問題を、ビジネスを通じて解決に導いていけるよう取り組んで参ります。

添付資料

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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