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「公益信託三井物産インドネシア奨学基金」2009年度奨学生決定のこと

2009年7月10日


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)の拠出により設立された「公益信託三井物産インドネシア奨学基金」では2009年度の選抜を行い、下記2名の奨学生を決定しました。今回の決定により当奨学基金設立からの累計奨学生数は26名に上ります。

採用決定者:
Labschool Kebayoran 高校出身 女子 16歳(※1年飛び級)
Labschool Kebayoran 高校出身 女子 15歳(※2年飛び級)

本基金の背景・経緯

本基金は、インドネシア人高校生対象の本邦大学留学支援制度です。日本・インドネシア間の交流や親善に貢献する人材の養成がインドネシアの発展に寄与するとの考えから、委託者を三井物産、受託者を中央三井信託銀行株式会社(本社:東京都港区、社長:田辺和夫)として1992年に設立されました。
本基金は2004年度から新規奨学生の受け入れを中断していましたが、インドネシアがASEAN諸国の中で果たす役割は年々大きくなっており、日本とインドネシアの関係強化が重要な課題のひとつとなっていることから、2008年度より採用を再開し、今回で12回目の採用となります。

本基金の概要

本基金ではインドネシア人高校卒業生を現地で選考し、その後現地での2ヵ月間の事前研修(日本語初歩、文化・歴史・社会の概要)、来日後1年半の日本語教育、4年間の大学生活の合計5年半にわたる日本での勉学と生活を支援します。また、事務局では月一回、一人一人の成長の確認も兼ねて、会食をしながら進学や生活相談を行っています。奨学生1人当たりの奨学金総額は約1,300万円で、返還は求めておりません。
尚、本基金には柳沢健運営委員長(東京工業大学・名誉教授、工学博士/留学生受け入れの功績により、2001年秋、文部大臣賞を受賞)をはじめとする運営委員会メンバー及びインドネシア国民教育省に多大なるご協力を頂いております。

本基金の参考情報

  1. 累計奨学生数:(今回採用を含む)
    合計26名。内訳:理系24名、文系2名。男子19名、女子7名。
    <進学状況>
    東京大学(6)、東京工業大学(5)、京都大学(1)、東京農工大学(1)、東北大学(1)、信州大学(1)、 慶應義塾大学(4)、早稲田大学(2)、明治大学(1)に進学。2009年4月現在既に21名が卒業。
    卒業生の多くは修士、博士課程に進学、既に6名の博士が誕生。
  2. 累計奨学金拠出額:
    2017年迄に総額5.9億円を拠出予定。
  3. 協力機関・団体:
    ・独立行政法人日本学生支援機構 東京日本語教育センター(元・国際学友会)
    ・プルサダ(PERSADA=インドネシア元日本留学生協会)及び同団体運営のダルマ・プルサダ大学
  4. 新規採用奨学生の予定:
    ・2009年7月下旬からダルマプルサダ大学にて日本語研修受講。
    ・2009年9月30日来日、同年10月上旬、東京日本語教育センターへ入学。
    ・2011年4月、大学入学(日本留学試験及び各大学入学試験等を経て)。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

 

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