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定款の一部変更に関するお知らせ

2009年5月15日


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当社は、平成21年5月15日開催の取締役会において、下記のとおり「定款一部変更の件」を、平成21年6月23日開催予定の当社第90回定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

1. 変更の目的

(1)今後の事業展開に備え、現行定款第2条(目的)に定める事業目的を一部変更するものです。

(2)「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)(以下「決済合理化法」といいます。)の施行に伴い、次の理由により現行定款の文言を変更するものです。

  • 1)決済合理化法附則第6条により、当社は株券電子化の実施日(平成21年1月5日)において株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更の決議がされたものとみなされておりますので、定款第7条(株券の発行)を削除し、併せてその他株券に関する文言の削除を行うものです。
  • 2)決済合理化法附則第2条により、「株券等の保管及び振替に関する法律」(昭和59年法律第30号)が廃止されたことに伴い、実質株主及び実質株主名簿に関する文言の削除を行うものです。
  • 3)「会社法」(平成17年法律第86号)第221条により、決済合理化法施行日の翌日から起算して1年を経過する日まで、株券喪失登録簿を作成することとされているため、条文の一部を削除のうえ、附則として移設し、その有効期間を定めるものです。
  • 4)その他、上記変更に伴い、必要な条数の変更を行うものです。

2. 変更の内容

変更の内容は次のとおりです。

(下線は変更部分を示します。)

現行定款 変更案
第1章 総 則 第1章 総 則
(目的)
第2条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。

9. 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基く保険の代理業、生命保険の募集に関する業務並びに海外における損害保険の再保険に関する業務
(目的)
第2条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。

9. 損害保険及び自動車損害賠償保障法に基く保険に関する業務、生命保険に関する業務並びに海外における損害保険の再保険に関する業務
第2章 株 式 第2章 株 式
(株券の発行)
第7条 当会社は、株式に係る株券を発行する。
当会社の発行する株券の種類は取締役会の定める株式取扱規程による。

(削除)

(取締役会決議による自己の株式の取得)
8条 (省略)
(取締役会決議による自己の株式の取得)
7条 (現行のとおり)
(単元株式数及び単元未満株券の不発行
9条 当会社の単元株式数は100株とする。
当会社は、第7条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。但し株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
(単元株式数)
8条 当会社の単元株式数は100株とする。

(削除)

(単元未満株式の買増し)
10条 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
(単元未満株式の買増し)
9条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
(株主名簿管理人)
11条 当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議により定め、これを公告する。
当会社の株主名簿(実質株主名簿を含む。以下同じ。)、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
(株主名簿管理人)
10条 当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議により定め、これを公告する。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
12条~第37条(省略) 11条~第36条(現行のとおり)

(新設)

附則

第1条 当会社の株券喪失登録簿の作成及び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第2条 前条及び本条は、平成22年1月5日まで有効とし、同日の経過をもって削除される。

3. 日程

定款変更のための株主総会開催日 平成21年6月23日(予定)
定款変更の効力発生日 平成21年6月23日(予定)

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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