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単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ

2009年2月25日


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当社は、平成21年2月25日開催の取締役会において、下記のとおり単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしましたので、お知らせいたします。

I.単元株式数の変更について

1. 変更の理由
株主の皆様の利便性を高め、投資家層の更なる拡大を図る為、単元株式数の引き下げを行うものです。

2. 変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更する。

3. 変更予定日
平成21年4月1日

II.定款の一部変更について

1. 定款変更の理由
上記単元株式数の変更に伴うものです。

2. 定款変更の内容

定款変更の内容

※「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)(以下「決済合理化法」といいます。)が平成21年1月5日に施行されたことにより、当社普通株式は、「社債、株式等の振替に関する法律」(平成13年法律第75号)に基づく株式等振替制度(株券等電子化制度)で取り扱われることになりました。これに伴い、決済合理化法附則第6条第1項により、当社は、当社定款第7条(株券の発行)の定めを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされており、これにより、法律上当然に上記当社定款第9条中の二重下線部分は効力を失っております。当社は来る当社定時株主総会において、かかる株券等電子化に伴い効力を失った定款の規定を廃止する定款変更議案を提出する予定です。

3. 変更予定日
平成21年4月1日

(ご参考)
単元株式数の変更に伴い平成21年4月1日をもって、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、及び福岡証券取引所における売買単位も1,000株から100株に変更されることとなります。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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