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移転価格税制に基づく更正処分に対する日豪相互協議の合意について

2008年12月3日


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三井物産株式会社は、日豪租税条約に基づき日豪両当局間で協議中であった西豪州LNG事業に係る移転価格税制の適用についての相互協議が、合意に達した旨の通知を国税庁から本日受領しましたのでお知らせ致します。

当社は2005年より2000年3月期から2005年3月期までの6事業年度における西豪州LNG事業に関し、東京国税局による移転価格税制に係る調査を受け、2000年3月期から2002年3月期までの3事業年度分について、それぞれ更正通知を受領し、合計で約111億円の追徴税額を納付済です。当社はその処分を不服とし、東京国税局に異議申立を行うと共に、二重課税の排除を求めて2006年11月に日豪租税条約に基づく相互協議の申立を行いましたが、今般、当該協議が合意に達した旨の通知を国税庁より受領致しました。

今回の相互協議の合意成立により、当社は東京国税局より追徴税額に係る減額更正処分の通知を受け取る一方、豪州政府からも当社関連会社である事業会社が減額更正を受ける予定です。尚、本件による2009年3月期の通期連結業績見通しへの影響はありません。

相互協議が合意に至りましたので、本件に関する2006年3月期以降の取扱につきましても、事前確認手続きに基づく相互協議を通じて、二重課税を排除する予定です。

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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