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省エネルギービルシステム「エミット・トータルビルシステム」を中国市場に導入

日中3社共同で普及を推進 ~第3回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムにて調印~

2008年11月28日


パナソニック電工株式会社
三井物産株式会社
北京泰豪智能科技有限公司


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パナソニック電工株式会社(本社:大阪府門真市、社長:畑中浩一)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:槍田松瑩)、並びに両社が出資する中国合弁会社である北京泰豪智能科技有限公司(本社:中国北京市、董事長:李春生)は、パナソニック電工が中国市場向けに開発した最先端の省エネルギービルシステム「エミット・トータルビルシステム」(以下、本システム)を中国市場に導入し、普及・拡大を図ることで合意しました。本日、東京で開催された「第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」(以下、本フォーラム)で「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト」に選定されたことにより、上記3社による合意協議書の調印を行い、2009年秋ごろより中国市場での省エネビルシステムの導入を図ります。
(モデルプロジェクト名:「ビル電気トータル省エネルギーシステムの中国導入プロジェクト」)

本フォーラムは、日本の経済産業省及び財団法人日中経済協会、中国の国家発展改革委員会、商務部及び中国駐日本国大使館との共催により今年で3回目となります。今回中国市場に向け開発・導入する本システムは、2002年にパナソニック電工と新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)の共同研究において、"オフィスビル電力使用量約30%削減"を実証した研究成果をベースに開発した省エネビルシステムです。パナソニック電工東京本社ビルに搭載し、2007年には「省エネルギー実施優秀事例表彰」にて「経済産業大臣賞」を受賞したシステムです。

中国では今後深刻化するエネルギー不足へ対応するため、2008年4月1日付で改正された中華人民共和国省エネ法や、2008年10月1日から施行された民間建築省エネ条例など関連省エネ条例が施行され、建物への省エネに対する取り組みが活発化してきています。中国では個々の設備機器やシステムでの省エネ対策が普及しつつあるものの、ビル全体としての効率的な省エネ対策やセンサーなどによるきめ細かな省エネ制御はこれからの課題となっており、ノウハウの蓄積も少ないのが現状です。こうした中国の実情を踏まえ、上記3社は、システム開発・導入、マーケティング・販売、運用・メンテナンスの三位一体の展開により、本システムの中国への本格的な導入を図り、2011年には北京泰豪の省エネエンジニアリング事業の受注契約規模で150億円を目指します。

省エネビルシステム「エミット・トータルビルシステム」概要

この省エネシステムの特徴は、
(1)照明制御・空調制御・エネルギーデータの計量・計測などを含めた、ビルのトータル省エ ネ制御
(2)人感センサー・温度センサーなどの各種センサー制御やスケジュール制御によるきめ細かな省エネ制御
(3)フロア毎の制御やゾーン毎の制御などの空間省エネ制御
(4)WEBによる遠隔省エネ制御

省エネビルシステム「エミット・トータルビルシステム」概要

「エミット・トータルビルシステム」のシステム図

省エネを核に「ビルまるごと」トータルビルソリューションを提供

「エミット・トータルビルシステム」のシステム図

一般的なオフィスビルの電気使用量は、「空調設備」と「照明設備」で約75%を占めているといわれています。パナソニック電工ではこの二つの設備の省エネに対応する「空調制御システム(空調制御用コントローラ)」と「照明制御システム」、また電気使用量データの収集・分析を行う「電力計測システム」を省エネビルシステムとして中国向けに開発し導入いたします。さらに、これからのオフィスビルに求められる電気設備システムとして、「統合型セキュリティシステム」や「防災システム」も接続可能なシステムとして導入し、ハイエンド オフィスビルに対応した省エネシステムを核とした「ビルまるごと」のトータルビルソリューションを提供してまいります。

※ エミット
パナソニック電工の展開する設備機器をネットワークにつなげるネットワーク技術
(1)多様な通信規格への対応(マルチプロトコル)
(2)お手持ちのパソコンで操作(TCP/IP準拠)
(3)低価格の設備機器にも搭載可能(スモールサイズのソフトウエア)が特長

ご参考

第3回 日中省エネルギー・環境総合フォーラム

日時 2008年11月28日
場所 グランドプリンスホテル新高輪(東京)
主旨 第1回(2006年5月 於日本)、第2回(2007年9月・於北京)フォーラムの成果、更には、協会及び日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)の活動、中国地方政府との協力、日中省エネ・環境協力相談窓口の相談業務等の協力活動に基づいた、省エネ・環境プロジェクトの具体的な機会創設を目指す。
主催 日本側 ・・・ 経済産業省、財団法人日中経済協会
中国側 ・・・ 中国国家発展改革委員会、商務部、中国駐日本国大使館

日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクトの背景

日中の省エネルギー・環境分野の互恵的な協力関係を拡大するため、ビジネスベースで日本の省エネルギー・環境分野の技術及び管理の普及を図る目的で設置されたスキーム。2006年11月の日中首脳会談において、安倍総理から胡錦涛国家主席に提案し、2007年4月、甘利経済産業大臣と馬国家発展改革委員会主任の間で「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクトの実施に関する覚書」に調印して、実施方法について合意したもの。具体的には、日中両国企業が参画し、普及のモデルとなるような省エネルギー診断、フィージビリティ調査、設備導入等を行うものであり、日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト推進委員会(経済産業省、中国 国家発展改革委員会等で構成)において、プロジェクトの指定が行われ、知的財産の保護等に係る問題の未然防止や解決を図り、ビジネス環境の改善を図ることとしている。

北京泰豪智能科技有限公司

本社所在地 中華人民共和国 北京市北京経済技術開発区
会社業容 省エネ指向型総合ビルエンジニアリング会社
取扱商品 空調制御システム、照明制御システム、動力監視・協調制御システム、防災・セキュリティシステム
設立 2006年12月27日
資本金 1億中国人民元(日本円約15億円)
出資比率 泰豪科技股份有限公司 70.2%
パナソニック電工株式会社 14.9%
三井物産株式会社 10.0%
三井物産(中国)貿易有限公司 4.9%
従業員数 約300名

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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パナソニック電工株式会社
ビルシステム事業部 海外エンジニアリング事業推進グループ
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パナソニック電工株式会社 広報部 吉田
TEL:(大阪)06-6909-7187
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