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「羽田太陽光発電株式会社」の設立について

羽田空港国際線地区貨物ターミナルへの太陽光発電を活用したエネルギーサービス

2008年9月24日


三井物産株式会社
東京電力株式会社


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三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:槍田松瑩)と東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:清水正孝)は、本日、羽田空港国際線地区貨物ターミナル※1向けに太陽光発電を活用したエネルギーサービスを行う新会社「羽田太陽光発電株式会社」を共同で設立いたしました。

新会社は、羽田空港国際線地区貨物ターミナルの屋上に2,000kWの太陽光発電設備を設置し、太陽光発電による発電電力と電力会社の系統電力を組み合わせ、同ターミナルに電力を提供するエネルギーサービスを行います。
この太陽光発電設備の導入により、同ターミナルで使用する電力の約1割(約200万kWh/年)をまかなうこととなり、年間約850tのCO2排出量の削減※2を見込んでおります。なお、サービスの提供は、同ターミナルが開業する平成22年10月より開始する予定です。

東京電力では、太陽光発電について、これまでも自社設備として設置※3するとともに、環境性等を評価した価格での余剰電力の購入やグリーン電力基金を通じた導入支援といった取り組みを通して普及を支援してまいりました。
このたびの羽田におけるメガソーラー発電を活用したエネルギーサービスを先駆けに、今後ともお客さまとパートナーシップを組み、太陽光発電の積極的な活用など、CO2削減に向けた様々な取り組みを展開してまいります。
一方、エネルギー供給面においても、メガソーラー発電の自社導入を目指し、自治体との共同事業といった様々な形態も含めて進めてまいりたいと考えております。

三井物産では、環境対策の必要性が高まる中、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの開発に力を入れていく方針であり、本年7月のスペインでの太陽光発電事業への参入を皮切りに、本件を含め国内外における太陽光発電事業を拡大していく予定です。また、総合商社としての全社的な総合力を発揮すべく、本年6月にソーラービジネス事業部を創設し、バリューチェーンの上流の部材供給から下流のシステムソリューション事業まで、グローバルな事業展開を行います。

※1 羽田空港国際線地区貨物ターミナル
東京国際エアカーゴターミナル株式会社*が、国土交通省のPFI事業として平成22年10月に開業を予定している国際線地区の貨物ターミナル。
* 東京国際エアカーゴターミナル株式会社
・PFI法の規定により、東京国際空港国際線地区貨物ターミナル整備・運営事業の民間事業者として選定された三井物産の100%子会社(平成18年6月設立)。

※2 年間約850tのCO2排出量の削減
年間使用量のうち約200万kWhが太陽光発電により代替されるため、約200万kWh×0.425kg-CO2/kWh(平成19年度実績)=約850t-CO2のCO2排出量が削減されることを見込む。

※3 (東京電力の)自社設備として設置
東京電力の支店・支社をはじめとした事業所などに設置しており、自家消費電源として活用。合計53地点、572.3kW(平成20年3月末現在)

「羽田太陽光発電株式会社」の概要

1.会社概要

会社名 羽田太陽光発電株式会社(Haneda Solar Power Co.,Ltd.)
所在地 東京都港区
資本金 500万円
出資比率 東京電力株式会社 51%、三井物産株式会社 49%
代表取締役社長 古田 康衛

2.事業スキーム

事業スキーム

3.太陽光発電設備の概要

太陽電池 多層型薄膜シリコン太陽電池
太陽電池出力 2,000kW
推定発電電力量 約200万kWh/年
設置場所 羽田空港国際線地区貨物ターミナル屋上
(東京都大田区羽田空港2丁目)
設置面積 27,840m2(サッカー場 約4面分に相当)

4.太陽光発電設備の完成予想図

太陽光発電設備の完成予想図

ご注意:
本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。また、本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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